令和 3年 第3回(9月)定例会令和3年第3回
上越市議会定例会会議録(4日目) 令和3年9月17日(金曜日)出 席 議 員 1番 安 田 佳 世 2番 小 山 よ う こ 3番 鈴 木 め ぐ み 4番 ストラットン 恵 美 子 5番 髙 橋 浩 輔 6番 宮 﨑 朋 子 7番 高 山 ゆ う 子 8番 中 土 井 か お る 9番 宮 越 馨 10番 宮 川 大 樹 11番 山 田 忠 晴 12番 牧 田 正 樹 13番 丸 山 章 14番 本 山 正 人 15番 橋 本 洋 一 16番 池 田 尚 江 18番 石 田 裕 一 19番 小 林 和 孝 20番 平 良 木 哲 也 21番 滝 沢 一 成 22番 波 多 野 一 夫 23番 大 島 洋 一 24番 渡 邉 隆 25番 栗 田 英 明 26番 杉 田 勝 典 27番 江 口 修 一 28番 武 藤 正 信 29番 上 野 公 悦 30番 こんどう 彰 治 31番 橋 爪 法 一 32番 飯 塚 義 隆 説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 教 育 長 早 川 義 裕 ガス水道事業 髙 橋 一 之 理 事 八 木 智 学 管 理 者 総務管理部長 笹 川 正 智 企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 中 澤 雅 人 管 理 部 長 自 治・市 民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 笠 原 浩 史 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 小 田 基 史 部 長 交 流 部 長 農林水産部長 空 周 一 都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 北 島 賢 行 ガス水道局長 池 田 忠 之 総務管理課長 瀧 本 幸 次 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 藤 美 奈 子 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 寄 木 崇 主 任 黒 田 彩 議 事 日 程 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問 牧田正樹、橋本洋一、杉田勝典、こんどう彰治、江口修一、丸山章 本日の会議に付した事件 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問 牧田正樹、橋本洋一、杉田勝典、こんどう彰治、江口修一、丸山章 会議時間の延長 午前10時0分 開議
○飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第1
会議録署名議員の指名
○飯塚義隆議長 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定において、議長において宮川大樹議員及び上野公悦議員を指名いたします。 〇
△日程第2 一般質問
○飯塚義隆議長 日程第2、一般質問を行います。 今期の通告者は25名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。 12番、牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆12番(牧田正樹議員) おはようございます。米の収穫が最盛期を迎えています。朝、農協の出荷場には、丹精込めて作った米がどんどん運ばれていました。しかし、今年は例年にも増して仮渡金が下落し、決して楽ではない経営に拍車をかけています。米余りと言われている一方で、食べることができない家庭も存在しており、政治が真剣にこの問題に向き合って、解決していかなければなりません。 さて、村山市長と一般質問の論戦を交わすのもこれが最後になるかというふうに思います。私の一般質問、数えてみましたら22回ということで、実感はないんですけども、本当に時のたつのは早いものだなというふうに改めて感じております。今議会の一般質問には25人が登壇をするということですが、市長もいろいろな出来事を思い出しながらの答弁になるかと思います。村山節を存分にお聞かせください。そして、できればいい答弁をいただけるとありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。市民クラブの牧田正樹です。初めに、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、入院が必要と判断されてもすぐ入院できないなど、都市部を中心に医療逼迫の状態が続いています。8月17日には千葉県において、入院先が見つからずに自宅で早産し、新生児が死亡するという切ない事件も起きています。少しでも早く治療薬などの対処法が確立することを願っています。また、
ワクチン接種の業務に当たっておられる医療従事者、市職員の皆さんから大変な御苦労をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。 そこで1点目は、精力的に進められている
ワクチン接種の現時点での状況をお聞きいたします。 2点目は、このワクチンは副反応が強く出たり、
アナフィラキシーショックが起きたりすると言われ、実際接種した人から腕が大きく腫れたり、腕が上がらず、電話の受話器さえ取れない、高熱が数日続いたなどの声を聞いています。厚生労働省は、2週間置きに医療機関などからの副反応報告状況をホームページにアップしています。それによりますと、9月3日現在で死亡報告1,155件、重篤者4,210件となっています。今回のワクチンは、通常行われる国内臨床試験なしに使用を承認しました。通常は5年から10年かかる開発が今回は半年から1年で実用化されています。そういうことからすると、特に長期的な副反応の検証が十分ではないというのは大方一致した考えです。そして、この点について心配の声を聞いております。そこでお聞きしますが、
新型コロナウイルス感染症による副反応について、妙高市と共同で運営している健康被害の救済機関である
上越地域予防接種健康被害調査委員会への請求件数と支給決定の状況についてお答えください。 3点目は、3月議会でもお聞きした
ワクチン接種に係る人権の問題です。3月議会では、市長から
ワクチン接種についてはあくまでも任意の予防接種であり、ワクチン成分に対して重度の過敏症があるなどの理由で
ワクチン接種を受けられない人や副反応を心配されるなど、個人の判断により接種を希望しない人が不当な扱いや差別を受けることのないよう啓発に努めていくと答弁をいただきました。しかし、やはり感染症が拡大してくると、残念ながら差別的な言動や同調圧力が見受けられます。私の子供の1人は、インフルエンザの予防接種を小さいときにしたところ腕が大きく腫れ、その腫れが何日も引かず、翌年以降は接種していません。今回のワクチンについてもより強い副反応が予想されるので接種はしておりません。既に集団接種など1回目の接種が進んでいる段階ですが、これから先も接種できない、したくない人への差別や同調圧力が心配されます。市として差別が起きないよう、広く市民に周知すべきと思いますが、御所見をお伺いします。 大きな2点目は、非正規労働者の労働条件の改善についてです。現在日本の雇用労働者は約5,615万人で、うち非
正規雇用労働者は約2,058万人、全体の37%、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる人は1,139万人、全体の20%となっています。今年度の
最低賃金引上げ額は、過去最高の28円となり、全国平均で930円となりました。新潟県は全国平均と同様に28円引き上げられ859円となり、10月1日から適用となります。最低賃金とは、最低賃金法に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として国が定めたものです。お金のあるところからお金の少ないところに分配して、できるだけ平等にし社会を安定させることが目的の一つであり、企業に留保されているお金を労働者のほうに戻さないと相対的に賃金が下がってしまいます。 そこで市長にお聞きしますが、1点目は、今年度の最低賃金の引上げについて、市長の受け止めについてお伺いします。 2点目は、コロナ禍における最低賃金の引上げは、特に中小零細企業における経営がさらに厳しくなると予想されます。市として何らかの支援を考えているのかお尋ねいたします。 3点目は、市内企業の賃金水準は決して高くありません。企業への定着、労働者の確保の観点から、中小零細企業が最低賃金に上乗せして賃金を引き上げた場合に支援する考えはないかお聞きします。 4点目は、公契約条例の制定について伺います。この課題は、私が議員にさせていただいて最初の一般質問、2016年6月議会で取り上げさせていただきました。民間労働者の賃金を引き上げるために、市が委託する事業等の雇用条件を向上させるために、まず市が率先して行うべきと考えます。改めて公契約条例を制定する考えはないかお聞きします。 5点目は、市が雇用する職員について、市自ら
不安定雇用労働者を減らし、同一労働同一賃金の観点から、職務内容によっては
会計年度任用職員を正規職員に切り替えていくことは考えていないかお聞きいたします。 大きな3点目は、性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別の解消についてです。誰もが自分の性的指向、性自認を尊重され、自分らしく生きることの社会をつくっていこうという機運が広がりつつあります。LGBTは、
セクシュアルマイノリティー、性的少数者の総称をいいます。Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシュアル、Tはトランスジェンダーの頭文字をもって名付けられました。今回
セクシュアルマイノリティーについて調べると、LGBTだけではなく、LGBTQや
LGBTQIAプラスといった表記が使われることがあり、海外ではもっと長い呼び方があるということです。そして、ALLY(アライ)、これはセクシュアリティーとは少し違いますが、
セクシュアルマイノリティーを理解する、支援する人のことを言い、今私がつけている、ちょっと小さいんですけども、この6色の
レインボーカラーがトレードマークになっています。
セクシュアルマイノリティーの方は、人口の8~10%、左利きの人や血液型でいうとAB型の人と同じぐらいの割合で存在すると言われています。 そこで、市長にお尋ねをいたします。1点目は、市は現在第4次人権総合計画により差別解消などに取り組んでおりますが、特に性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別について、現状とそれに対する取組状況についてお聞きします。 2点目は、
パートナーシップ制度についてです。
パートナーシップ制度は、法的に結婚が認められていない性的少数者のカップルを家族として自治体が公認するものです。宣誓すれば受領証が交付され、民間では携帯電話料金の家族割引や保険金の受け取りといったサービスなどに利用ができます。同性婚が法制化されれば、こういった制度を自治体でつくらなくてもいいわけですが、今はそういう状況にはありません。7月1日現在、全国で110を超える自治体で
パートナーシップ制度が施行され、人口カバー率は50%に近づいています。県内では唯一新潟市が昨年4月に導入し、1年間で10組が宣誓を行いました。市営住宅に家族として入居できるほか、コロナ禍で挙げる結婚式にクーポン券を支給する事業や犯罪被害者の遺族らに見舞金を支給する事業の対象にもなっています。そこで、このような
パートナーシップ制度を当市に導入するお考えはないか市長にお聞きいたします。 以上です。よろしくお願いします。 〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。同じ県職員としてお付き合いいただいてから20年という期間が過ぎましたけれども、最後の答弁になるというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に関し、接種状況についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、本年4月から
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止と発症時の重症化を予防するため、医療機関での個別接種、高齢者施設等での施設集団接種、公共施設等での集団接種により、
ワクチン接種を精力的に進めてまいりました。市が主体となって進めている集団接種につきましては、9月11日には全ての世代を対象とした1回目を終え、10月9日には2回目の接種を終える予定といたしてございます。
ワクチン接種の実績につきましては、接種の対象となっている12歳以上の市民17万41人のうち、9月12日現在、1回目の接種を終えた方は90%に当たる15万3,016人、2回目の接種を終えた方は75.1%に当たる12万7,726人と多くの市民の皆さんから接種をお受けいただきました。年代別の内訳といたしましては、65歳以上の高齢者で2回目の接種を終えた方は9月4日現在、95.3%の5万8,619人となっており、12歳から64歳までの方で1回目の接種を終えた方は9月12日現在、85.8%の9万3,101人、2回目の接種を終えた方は63.7%の6万9,107人となってございます。なお、12歳未満を含む全市民を母数とした接種率は1回目81.5%、2回目68.0%となっております。 当市における集団接種は、健康診査を日時及び会場を指定する方式で実施してきましたその実績とノウハウを生かしながら、個別接種等の手続をされなければ自動的に
ワクチン接種の1回目と2回目の日時と会場を指定する方式を採用したところでございます。ほかの自治体では予約が取れない、また1回目の接種はできたが、2回目のめどが立たないなどの報道がなされる中、当市では2回の接種機会を確実に確保したことから、接種率が高い状況になったものと考えてございます。また、7月からは県と共同で大
規模ワクチン接種センターを運営することとし、職場単位での接種に加え、早期に
ワクチン接種を希望される一般市民の皆さんにも接種の機会を確保したことにより、接種をさらに加速することができました。このことに関しましては、8月31日に開催の上越医師会、上越保健所、
上越地域医療センター病院、清里診療所の医師及び
上越地域消防局長をメンバーとする上越市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中で、接種率が高いことにより感染防止効果が高まり、県内他市よりも陽性者の発生が抑えられているとの評価をいただいたところでもございます。この間、国からのワクチンの供給量が減少する中、ワクチンの確保に苦慮し、集団接種の日程を変更するなど市民の皆さんに御迷惑をおかけいたしましたけれども、今後も未接種者約1万7,000人のうち、接種を希望される方が確実に接種を受けていただけるよう、ワクチンの供給状況を見据えながら医療機関での個別接種を継続するほか、都合により接種を受けられなかった方等を対象としたおさらいの集団接種を予定するなど、引き続き
ワクチン接種について鋭意取組を進め、感染防止に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、
上越地域予防接種健康被害調査委員会への請求件数と決定の状況についての御質問にお答えをいたします。現在当市においては、
新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害に関する請求はございませんが、ここでは請求の手続等について御説明をいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種を含めた予防接種法に基づく定期予防接種により健康被害が発生した場合、被接種者は当市と妙高市が共同で設置する
上越地域予防接種健康被害調査委員会に対して、治療に要した医療費や通院、入院に対する医療手当などを請求することができます。請求を受けた同委員会では、予防接種と健康被害の因果関係の有無を審査した上で、その結果について新潟県を通じて国に進達することになっており、国におきましては、厚生労働大臣がその諮問機関であります疾病・
障害認定審査会の意見を聴き、予防接種と健康被害の因果関係があると認定した場合には医療費等の給付を決定することとされてございます。 次に、
ワクチン接種に関する差別の解消についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、希望される皆さんに接種を行う、あくまで任意の予防接種であり、市では、接種による効果や副反応に関する正しい情報について、接種券等の送付に併せて個別に通知したほか、
市ホームページ等で広く市民の皆さんに周知してきたところでございます。また、重い疾患にかかっていたり、ワクチン成分に対し重度の過敏症があるなどの理由でワクチンの接種を受けられない方をはじめ、副反応を心配されるなど、個人の判断により接種を希望されない人が不当な扱いや差別を受けることがないよう、引き続き周知し、啓発に努めてまいります。 次に、非正規労働者の労働条件の改善に関し、今年度の最低賃金の引上げについてのお尋ねにお答えをいたします。国は、経済財政運営と改革の基本方針2021において、最低賃金を早期に全国加重平均1,000円を目指すとし、7月に開催された
中央最低賃金審議会で本年10月1日から適用される最低賃金を930円とするため、28円引上げが目安として示され、これを受けて新潟県の最低賃金も28円引上げとなり、859円とされたところでございます。最低賃金の引上げは、労働者の処遇改善をもたらす一方で、事業者にとっては人件費の負担増に直結し、雇用の控えを招く可能性もあり、特にパート、アルバイトといった最低賃金層の労働者が多い飲食業、サービス業への影響が大きいものと考えてございます。
上越公共職業安定所が公表した令和3年7月の求人募集賃金・
求職者希望賃金情報の常用的パートにおける求人募集賃金の下限額の平均を見ますと、全ての業種において引上げ後の859円を上回っている状況にございますが、同月の常用的パートの有効求人倍率は0.95倍となってございますことから、コロナ禍における最低賃金の引上げが市内の雇用情勢、中小企業の業績にどのような影響を及ぼすか注視していく必要があるものと考えてございます。 次に、コロナ禍における最低賃金の引上げに伴う市の支援と、事業者が最低賃金に上乗せして賃金を引き上げた場合の支援についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経営状況の厳しい事業者が数多くおられます。市といたしましては、こうした事業者の皆様に対してこれまで持続化給付金への上乗せや
事業者経営支援金による応急的な支援とともに、
中小企業チャレンジ応援事業を通じて経営基盤の強化を図っていただけるよう取り組んでまいったところでございます。また、
上越公共職業安定所管内の求人募集賃金の下限額の平均が全ての業種において859円を上回っている状況にあり、国においては中小企業、小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金、
事業場内最低賃金を引き上げる取組を支援する
業務改善助成金の制度も設けられてございます。これらのことから、市といたしましては、事業者による最低賃金への上乗せに対する支援は今のところ考えておらないところでございます。 次に、公契約条例の制定についての御質問にお答えをいたします。公契約条例とは、地方公共団体が発注する工事や業務委託などの契約条項に、当該事業で働く労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込むことによって、適正な労働条件の確保を目指そうとする条例のことであると理解しているところでございます。しかしながら、賃金をはじめとする労働者の雇用条件は、使用者と労働者が双方合意の上で契約されるべきもので、それら個々の契約内容に対し市が条件を付すべきなど介入することは適切でないと考えております。また、最低賃金は労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資すること等を目的として、地域の経済状況を踏まえ、かつ全国的に整合性のある額を設定している最低賃金法の趣旨を踏まえますと、他市において条例制定の事例があることは承知をいたしておりますけれども、国が統一的に法を整備すべきものと考えてございます。 一方で、当市においては公共工事において、若年労働者をはじめとする建設関係の担い手確保を推進するため、週休2日
取得モデル工事を実施しているほか、社会保険の未加入業者と下請契約を結ぶ受注者を契約の相手方としないこととしてございます。さらに、新たな取組として、建設工事における労働者の社会保険等の加入や保険料の適正負担を一層促進するため、契約締結後に受注者に対し法定福利費を明示した
請負代金内訳書の提出を求めることとして現在準備を進めるなど、適正な労働環境の確保に最大限努めているところでございます。 次に、市職員の
会計年度任用職員から正規職員への切り替えについての御質問にお答えをいたします。公務を遂行する職員の体制について、当市におきましては任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員の配置を主体とした上で、職務の内容や専門性、責任の程度、勤務形態等に応じて
会計年度任用職員を配置してございます。具体的には木田庁舎や区総合事務所などにおいては、計画策定など企画的な業務や困難度の高い業務、事業の主体となり、他の職員を指揮する業務などに正規職員を配置する一方で、正規職員の指示を受けて行う定型的、定例的な業務や農業、産業など特定分野での専門の資格や経験を必要とする業務に
会計年度任用職員を配置し、複雑、多様化する行政サービスに対応しているところでございます。また、保育園におきましては、クラス担任など運営の基幹となる保育業務に正規の職員を配置し、補助的業務には
会計年度任用職員を配置することにより、未満児や配慮が必要な園児の保育、延長保育への対応など、きめ細やかなサービスの提供体制を確保しているところでもございます。今後も、毎年度予算査定と並行して実施しております定員査定において、引き続き各課等における職務の内容と業務量、正規職員と
会計年度任用職員の職務分担を十分に精査し、効率的、効果的な人員配置と適正な職員体制の整備に努めてまいります。 次に、性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別の解消に関し、当市における取組状況等に対する質問と
パートナーシップ制度の導入についての御質問は関連がございますので、これも併せてお答えをさせていただきます。21世紀は人権の世紀と言われ、はや20年が経過いたしましたが、現在でも同和問題をはじめ、女性や障害を持つ方への差別、子供や高齢者への虐待など様々な人権問題が存在しており、コロナ禍において新たな事案が発生するなど、年々複雑化、多様化してきております。その中で自分の生まれ持った身体と心の性が一致しない性同一性障害を有する方々や、性的指向が同性や両性に向かう性的少数者の方々に対する偏見や差別が存在していることも承知しているところであり、互いの多様性を認め合う共生社会の実現が肝要と捉えているところでございます。また、多様性と調和を掲げ開催された東京オリンピックにおいては、性的少数者と公表した選手が183人、東京パラリンピックには30人がそれぞれ出場したことで、メダルの獲得と併せて性の多様性にも世界の関心が集まり、性的少数者の方々に対する国内の理解も一定程度深まったものと考えてございます。 市では、第4次人権総合計画の中に性同一性障害や性的指向を理由とする偏見や差別意識の解消を位置づけ、この間相談体制の構築はもとより、市民セミナーの開催や職員研修の実施などに取り組むとともに、公文書の性別表記の可能な限りの削除に努めてまいりました。現時点におきましては、市内で性同一性障害や性的指向を理由とする目立った偏見や差別はないものと認識しておりますけれども、引き続き国や県、人権擁護団体との連携の下、相談機会の提供や市民啓発など、市民の理解を深める取組を進めてまいりたいと考えております。お尋ねの性的少数者のカップルを自治体が条例や要綱で結婚と同等の関係であると公認する、いわゆる
パートナーシップ制度につきましては、平成27年の渋谷区と世田谷区の導入を端緒に、本年7月1日時点で110の自治体が導入し、これまでに全国で2,000組以上のカップルが認定されているものと、これも承知しているところでございます。本制度により性的少数者のカップルにおかれましては、公営住宅の入居をはじめ、携帯電話会社のいわゆる家族割の利用や生命保険金の受け取りといった民間サービスを享受できるものの、制度に法的効力がなく、相続権や子供の共同親権、所得税の配偶者控除などは対象とならないことから、同性婚を可能とする法整備を求める声が高まっているものとも認識しているところでございます。当市におきましては、これまでに性的少数者以外の方から、平成29年に制度導入に対する2件の要望が寄せられておりますけれども、本年3月に同性婚を認めないのは憲法違反とした地方裁判所の判決、地裁判決も初めて出されたことから、国内の婚姻制度を取り巻く動向や市民ニーズを見極めながら、引き続き制度の研究を行っていく必要があるものと考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) それでは、順次再質問させていただきます。 まず、ワクチン接種の関係ですけども、非常に順調にというか、担当の方を含めて一生懸命やっていただいて進んでいるんだろうというふうに思います。感謝を申し上げたいと思います。 それで、まず聞き取りの段階ですとか、あと昨日の厚生常任委員会でもあったんですが、副反応の関係、重篤な方や亡くなった方、市のほうで把握しているかということでお聞きしたんですけども、市ではその数字は直接国のほうに行くので把握していないということでありました。健康被害の救済制度の委員会のほうには申立てというか、請求はないということで今お聞きしましたが、アナフィラキシーが接種会場で起きた人もいないということでしたし、それから迷走神経反射で救急車で運ばれた方がいたということで、昨日の委員会で話がありました。その日のうちに回復をされたということですが、こういったアナフィラキシーや迷走神経反射、個別のあれになっていますけども、こういうものは副反応には入らないということでいいのか、もう一回確認させてください。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 副反応、発熱ですとかアナフィラキシーというような、そういうショック状態を起こしたりすることについては副反応ということで、それぞれファイザー社、またはモデルナのところからはそういった副反応ということでは出てきておりますけれども、迷走神経反射という形になりますと、ちょっと副反応ということではなく、緊張状態、ストレスとか、そういうことにおきまして血圧の低下ですとか脈拍が減ってくる、それで意識が一時なくなってしまうということで、この方々については副反応という状況ではない状況です。実際現場では緊張のあまりワクチンを打つ前に具合悪くなってしまったという方、ワクチンという起因ではない、そういう迷走神経反射につきましては副反応という状況ではありません。ただ、我々接種会場のほうでもそういう方が多くいらっしゃいますので、また朝食を取ってこなかったり、睡眠時間が少なかったりするとそういう症状が出るということもありますので、若い人が多かったので、あめをその場でなめていただくですとか、BGMを流すとか、そういうことを行いまして、そういう症状を和らげるような対応を取ってきているところでございます。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) じゃ、副反応の方は今のところいないということで確認をしました。 それで、御説明もいただいた救済制度についてなんですけども、熱が下がらないとか、腕が痛くて病院に、医院にかかったような場合は、これ医療費の自己負担分がこの制度認められると支給されるということなんですけども、今ここに請求といいますか、申請をされた方はいないということなんですが、どの程度になると医療費の支給とか、そういうものに該当するのか。重症にならないと駄目なのか、通院で3日間通いましたとか、そういう場合については、もし申請すれば該当になるのか。それは、ワクチン接種との因果関係を認めるということが前提なのかもしれないんですけども、その辺少し詳しく教えていただきたいんですけど。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 通常一時的な発熱、局部の腫れ等の予防接種で通常起こり得るような軽い症状につきましては、一般論とすれば該当しないということですので、ただこれについても請求を拒むものではないということです。いろんな状況の中で通院をしたり、入院をしたりする中で、かかった費用について補償するという形になります。例えば1か月の間に通院3日以内ですと3万5,000円というふうな基準の金額が出されておりますし、また重い障害になった場合について、例えば障害者になった場合については年金額ということで500万円を年額で受ける。または死亡した場合については4,420万円、そうした補償ということはあります。重症の場合から、それぞれ通院に要するものまで様々なものがございますけれども、これについてはあくまで因果関係が認められているということで、手続については市長のほうから答弁のほうでさせていただきましたけれども、今現在相談ということでは来ていることはあります。まだ申請自体は受けておりませんけれども、今後そうした申請、請求が上がってきた段階では、市の場合は上越地域予防接種健康被害調査会、こちらのほうで請求をする中で手続を進めて、国のほうに申請を上げていくような段取りになっております。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) 分かりました。相談が来ているということでありますので、ただやっぱりこの制度、市のホームページとかにも出ておりませんし、厚労省のほうを見ていけば出てくるわけですが、もう少しPRをしたほうがいいのではないかなというふうに思っています。 それでは、最後の項目の差別解消についてです。市民の方から声をたくさんいただいております。21ページにもなっていまして、市内の方から39人、市外から2名ということで、いろいろなワクチンに対する思いも含めていただいているところです。会社では打たざるを得ない雰囲気ですとか、それから医療系学生も詳しい説明がなく半強制的だったとか、ワクチン打ったと聞かれて、打てない理由があるのに、打っていないと言うとどうしてだ、なぜ打たないんだというような感じになるということで、いろいろまだあるわけですが、差別と言えるかあれなんですけど、同調圧力も含めて、そういったものがやっぱりまだ相当あるんだろうというふうに思っています。それで、市の広報やホームページ等で、市長のほうからは3月の議会でも啓発に努めていくということで答弁いただきましたし、今もいただいたというふうに思っていますが、やっぱり具体的には感染症についての差別はあるわけですけど、そこに含まれると言われればそれまでなんですが、ワクチン接種についての具体的な差別に対する啓発というか、そういうものがあまりないような気がするんですけども、その点についてはどういう状況か分かりましたらお願いしたいと思います。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 感染された方に対しても差別がないようにということで、これも私どものほうで陽性者が出たときに、報道にお話をする際にはそうしたことについては常にお願いをしてきた状況でもございます。ワクチンについても、あくまでワクチンを希望する人は打っていただくということで、そのことについてもいろんな様々な場面でもそういった言葉を添えながら、
ワクチン接種について接種のほうをお願いをしてきている状況でございます。今御質問の接種に関することですけども、これ具体的にホームページのほうで予防接種に関する感染予防の効果、副反応のリスク、相互について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくということについて触れるとともに、あくまで強制ではなく、受ける方の同意なく接種が行われることはありませんということについて、ホームページのほうでも広報のほうでもそうしたPRはさせていただいておりますし、またお願いということで、職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをすることがないようお願いしますということで、こういう啓発、ホームページのほうでさせていただいております。ただ、このことについては、やはり打ちたくても打てない方という方もいらっしゃいます。やはりそういうことが理解が進むように今後も啓発については意を用いてまいりたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) 市民の方が市役所のほうにメールで質問したやり取りがあります。御本人の了解もいただいていますので、少し紹介したいと思うんですが、市民の方から
ワクチン接種の動画何本か出されていますけども、これについて、リスクについては接種が強制でないことには触れていないので、偏りがあるのではないか。それから
ワクチン接種の説明書に現時点では感染予防効果が十分には明らかになっていませんとある一方で、教えて
新型コロナウイルスワクチンのほうには人にうつす可能性を減らす効果が期待されていますということで書いてあります。その根拠のような形で感染した子供の人数が書いてありまして、感染がゼロということで、ワクチンの有効性は100%、こういった記載が同じ接種の案内の中に入っているわけですけど、どうもやっぱり分かりにくいというか、いうこともあるかと思いますけども、そこら辺そういった指摘というか質問に対して あともう一つ、厚労省が出しているコロナの死亡者数や重症者、
ワクチン接種後の死亡や副反応についても市のホームページなどで知らせてほしいということに対して、市からは接種による効果、リスクが正しく認識されるような情報発信に努めていきたいということで回答がありました。その後また市民の方から、また新しい動画が出たんだけども、そこにも任意であることや差別や偏見が起きないような、市民に呼びかける内容になっていないんではないですかということでありますが、市からは動画の時間が限られていて、動画の中に市のホームページのQRコードを入れているという回答です。確かに私も確認したところQRコードは入っていますけども、市のホームページの中に厚労省へのリンク等が張ってなくて、そういう面では不十分ではないかなというふうに思っています。それに対して、また市のほうから随時新しい情報を更新していくということでなっております。非常に忙しい中の対応で全てできるかどうかというのは別にしても、もう少しワクチンに対する正しい情報というか、何が正しいかというのはあると思うんです。厚労省が出した数字というのは間違いではないと思うので、そういったものを出すとか、市のほうでまた独自に数字があるのか分かりませんが、そういったものをもう少し情報提供をしていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 もう少し副反応等の状況について周知ということであります。市のホームページでも安全性とか副反応については、厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aを外部リンクについてはリンクさせておりますし、市としても副反応の状況ですとか安全性について、そうしたことについては周知を行ってきているところでもありますけれども、いま一度こうした御指摘いただきましたので、こちらについては改めて検討いたしまして、情報提供にまた意を用いてまいりたいと思っております。動画につきましては、まさに限られた時間の中でということもありますので、ただそれについてもそういう
ワクチン接種を励行する動画でありますけれども、それについても全員が皆強制的に打たなければいけないというふうな、そういう動画ではないというふうに認識して製作に当たったところでございますし、反対に非常にそのことに対して逆に差別といいますか、こんな動画でいいのかということで、大分参加された方々に対しまして、反対にその方々が困っているような、そういう反対の状況も起こってきておりますので、いずれにしても差別、偏見につながらないように、また逆にワクチンを打つことが悪いというふうに、そういうふうに思われることもないように、またそういう正しい情報について情報提供を行ってまいりたいと思っております。さきに行われました
新型コロナウイルスに関する専門家会議、こちらの医師、専門家の方々についてはワクチンの接種効果により感染者が減っているという、これは専門家からも事実としていただいた意見もございますので、正しい意見について、新しい情報につきまして、引き続き周知のほうを、また今いただきましたことも含めまして、総合的に勘案いたしまして、情報提供のほうに引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) 何か動画に出られた方への差別というか、そういう話も今あったんですけど、私が言っているのはお互いやっぱり尊重して、打ちたい人もいるし、打ちたくない人もいるし、打ちたくても打てない人もいるし、そういった方がやっぱり対立するんではなくて、お互いを尊重できるような、そういった取組をぜひ市のほうで考えていただきたいということなので、その点はぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っているところであります。 最後に、この項目最後ですが、何か国のほうでワクチンパスポートとかという検討をされているようなんですけども、詳細も決まっていないし、私も分からないんですが、例えば何か県内移動ができるようにとか、そういったこともあるみたいなんですけど、こういう取組こそ差別につながっていくんではないかなというふうに思っています。このワクチンパスポートが差別にならないように取り組んでいくというようなことも言われていますが、これをやること自体が差別につながっていくというふうに思うんですけども、まだ国から決定が来ていないと思いますが、市として現段階でどういうふうに考えているか、考えがありましたらお願いします。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 牧田議員の今までのいろんな、最後の質問にもありましたけれども、差別ということについては本当に残念だなと思います。自分と違うことを認め合う社会でないからこそこの差別は出てくるわけで、自らと違う考えを持っている、自らと違う状況にある、そのことは自分は受け入れないということがやっぱり差別につながると。それは逆であっても同じことであります。この差別は、やっぱり我々一人一人の問題であって、啓発することによってその思いが変わるかどうか。こういうふうにして、人に問われている、自分自身に問われている問題だというふうに私は思っています。ですから、少数者がいつも差別を受けるという話でありましたけれども、先ほど出てくれた学生やいろんな皆さんがそれでいいのかという議論もある。まさに自分の考えと違うものを認めないということが差別につながるわけですので、我々一人一人がそのことを、本当に役所が啓発する何かではなくて、自分の中にそのことを取り入れると、他にあるものを自分の中に取り入れて、そして自分自身が変わっていくという思いがなければ、この差別は残念ながらなくならないというふうに思います。その中で、それを助長するような政策そのものがいいかどうかという議論にまた次になるわけでありますが、ワクチンパスポートも例えば海外に行くときにそれがなければ入国を認めないとか、いろんな状況が出てきているのかもしれません。ですから、そのことが今巷間伝わっていますが、どうでしょう。食堂、飲食店に入るときにそれがなければ入れないとか、そういう身近なものでそのものが生かされた場合には、まさに社会的にそのことに対する是非というのはもっと大きな議論になってくるんだろうと思っていますので、きちっとしたものが政府の中で出てきて、その使い方、使い道、そして使うことによって、市民がやっぱりそれぞれが満足するという状況を生んでいくためのものになってくる。これは国内であれば可能だと思いますが、国外に行くときにはそれはちょっと難しいかもしれない。そんなようなことを踏まえてみても、まさに助長するような政策はあってはならないと思いますが、その基本にあるのは我々自身が、一人一人が自分で考える。自分と違うことについて認める。まさに多様性と共生をどうやって我々の気持ちの中に取り込むか。そのことが市民一人一人に問われているんだろうと思ってございますので、その思いを持って政策、取組を進めていきたいというふうに思っているところであります。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) 市長から力強いお話をいただきました。本当にそのとおりだと思います。ただ、自分で考えるにしても、やっぱり公的機関が流す情報というのは非常に信頼性が高いというふうに思いますので、市のほうからぜひそういった観点でお願いしたいなというふうに思っています。 それでは、2番目の非正規労働者の賃金改善の課題であります。28円ということで、過去最高の賃上げの状況に、賃上げというか、最低賃金が引き上げられて10月から適用になります。私自身の考えを少し言わせていただきますと、いろいろな計算方法がありますけども、私も含めてというか、1か月にやっぱり生活に必要な賃金が最低賃金なんだろうというふうに思っています。月に150時間働いた場合に、月に額面で23万円必要だというふうに言われていまして、手取りだと18万5,000円ぐらいなんですが、時給換算にすると1,500円ぐらいです。いきなり1,500円にするというのは非常に難しいと思いますけども、やはりこれぐらいは必要だというふうに思っていますし、今地域によって最低賃金の格差が非常に大きいです。東京と、それから沖縄、高知を比べると222円も差があります。生活費はそんなに地域差がないという数字も出ておりますので、やっぱり全国一律の最低賃金が必要だというふうに思いますし、それがどれだけ影響するかは別にしても、やっぱり人口の集中とか、そういったものにも影響してくるんだと思います。当市議会の人口減少対策特別委員会で、3人の委員の方から、賃金が低くて身分が不安定となり結婚ができない、子供がもうけられない、これも市の中の現状としてあるんではないかという指摘がされています。私もそう思っています。隣の長野、富山との差が今18円になっております。最低賃金だけを考えて移動するということもないと思いますけども、やっぱり首都圏のほうに流れればいっぱいの収入が得られるということもあるのではないかというふうに思っています。 それで、答弁で市長のほうから
業務改善助成金という制度を紹介していただいて、私も承知しております。最低賃金を一定額以上引き上げて設備投資を行った場合に最大600万円、会社の規模によりますけども、そういった助成制度があるということです。できればこれに加えて、例えば当市の中の企業、市内の企業に例えば長野、富山との18円の差、ここをさらに引き上げた場合にはこういった同じような制度設計をすれば助成制度というのはできると思うんですけども、改めてそういった考えはないのか少しお聞かせください。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 確かに最低賃金法に基づく一定の上げ幅というのが企業なりには影響し、そしてまた働く皆さんにはそれが好展開になるということでありますが、これは各県における経済の状況によっても大きく違うんだろうと思っています。今ほどお話あった富山、長野の話も出ますけれども、私が昔上越へ赴任したときを思いますと、富山、福井、石川の公共事業を含める労務単価、厚生建設省から、当時の国土交通省から出ている建設単価、労務単価を見ますと新潟県が富山、石川、福井に比べても劣後していたと、低かったということであります。これは新潟県全体の産業構造の中にあって、その状況が低かったのだろうと私は思っています、生産性の関係で。そうしますと、例えば10年間で見ますと、2008年の新潟県全体の総生産額というのは8兆ぐらいだと思います。そのときの上越市の総生産額は7,700ぐらいですから、1割いかなかったという状況でありますが、10年後の2018年を見ますと新潟県が目標にしていた総生産額9兆円というところまできました。8兆9,000億ぐらいまできましたので、当時からすれば伸びたなと思いますが、じゃ当時の上越市はどうかということになりますと、上越市はそのうちの9,000億を超えていますので、7,000億から9,000億増えています。ですから、新潟県全体の伸びと上越市の伸びからすると圧倒的に上越が伸びてきたと。こういうことになったことの中で、経済全体の底上げを図ることによって最低賃金そのものも整理されてくるんだろうというふうに思ってございますので、これは1自治体、また新潟県だけでなく、全国の中における新潟県の位置、そしてまたこの上越市の経済がどうなのかということをしっかりと見ていくことによって、雇用者、労働者も、そしてまた事業者もそれぞれがウィン・ウィンの関係になるというような生産性の向上、そういうものに取り組んでいく必要があるんだろうと思ってございます。ですから、数字だけでどうかということになると、そこにある経済の状況がどうなのかということも勘案しなければならないことであって、ここに来て新潟県全体の総生産の伸びと上越市の伸びは10年比べてみますと、上越の伸びは非常に大きく伸びてきているということからすると、足元にある経済の体力というのもついてきているのかなと思いますが、いずれにしてもこの状況は企業も労働者の関係も注視しながら対応していくということで、やはり所得が上がり生産性が上がってくるというこの地域の経済の活性化には、やっぱりいろんな施策を投入しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) 所得や生産性向上ということが先というか、それも分かるんですが、やっぱり下から、非正規労働者の賃金を上げていくことによって正規の賃金も必然的に上がっていくと思いますし、そのことによって人材確保とかそういったことも含めていい方向に回っていくんではないかなというふうにも思っております。私もまだちょっとそこら辺の勉強が足りませんので、この課題、また今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。 続きまして、公契約条例についてです。私が質問させていただいて、その前もたくさんの議員の方が一般質問で取り上げていますが、全国的には少しずつということなんですけど、市長の答弁はあまり前進がなくて残念だったなというふうに思うんですが、3年前に公契約条例を最初に導入した野田市のほうを視察させてもらいました。もう市長御存じだと思いますけども、ここは市長がリーダーシップを取って公契約条例をつくりました。国交省出身の官僚なんだと思うんですけども、業界のことをよく知っていて、非常に委託業務でも低価格の落札が繰り返されたり、受注賃金低下などの悪循環が続いて、工事の質が保証できなくなったということでこういった制度を導入したというふうに聞いてきたところです。当市において、清掃委託とか施設管理業務、低価格の落札の実態というのはないのか、その点分かりましたらお願いしたいと思います。
○飯塚義隆議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 お答えいたします。 低価格の入札、特に業務委託ということでございます。私ども今は業務委託につきましては、平成24年度から低入札価格になった場合にその内容を調査するという低入札価格の調査制度というものを導入しております。予定価格の85%を下回る数字だった場合に落札の決定を保留し内容の調査をいたします。業務委託につきましては、令和元年度、これは清掃等も含めて、コンサル業務委託全部含めての委託の数字ですけれども、低入札価格の調査になった対象がおととし、令和元年度は416分の16、3.8%、件数です、これ。昨年度、令和2年度は330分の16、4.8%ということで、3%から4%程度の事案が低入札というふうな形で調査させていただいたということになります。その調査内容も人件費含めた業務用の消耗品の資機材の経費、それぞれの個々の見積り等を確認しながら、応札いただいた金額が妥当なものかどうかを担当含めてきちんと面談しながら調査をして、そして大丈夫な場合には契約に至るというようなことをやっております。いずれにいたしましても公契約条例というものにつきましては、勤務条件、賃金のほうを一応憲法や労働契約法などで法の中で決めるというふうに理解しておりますけれども、その中で賃金の下限額というものを契約自由の原則というものをもってして決めていいのかということで、この間様々なところで議論が展開されていることは承知しております。それぞれ、今議員がおっしゃいましたが、千葉県野田市を含めて、今現在たしか67の都道府県、市町村がこの条例を制定しております。千七百幾つの自治体のうち67ですので3%か4%の割合になるかと思いますけれども、いずれにしてもそれらの各自治体はそれぞれの考え方の中で条例を制定してやっております。その根拠となる、先ほど私申し上げました労働条件、賃金というものは、あくまでも法で決めるんだという趣旨の中での最低賃金法、そしてその一方で双方同士の合意によって決まるという契約の自由という原則、これをどちらを優先するか、どちらが勝るかということが今まさに、その後ずっと議論が続いている中で、その議論が完結している、あるいは十分整理がなされたという状況にはないというふうに今考えておりまして、したがいまして当市におきましてはこれまでどおり、市長が答弁させていただいたような考え方が変わらないところでございますし、その代わりといいますか、その代替として今申し上げました低入札価格に対する調査、あるいは最低制限価格の設定、そういったもので事業の質と、そして労働環境の改善というものを担保して図っているというところでございます。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) 法律との関係もあると思うんですが、自治体数も徐々にですが増えているということは、特に問題になったところもないんだろうというふうに思っています。ちょうど平成30年の10月に視察に行かせてもらったんですけども、そのときにちょうど自民党の与党のチームが野田市の勉強をしたいということで、市の課長をはじめ何人かで東京に行って説明をしてくるというような状況もありました。国のほうでもやっぱり考えてはいると思うんですけども、3年たってもまだ進まないなということで思っておりまして、ぜひこれやっぱり地方からこういった制度を広げていく、そして国の法律を変えていくということが重要だと思いますので、ぜひ引き続き研究をしていただきたいなと思います。 それから最後、市の
会計年度任用職員についてです。最初市長から県の職員でということで話があって、ちょっと県の職場の話になってしまうんですけども、市長もよく御存じだと思いますけども、私は市のほうに来て、議員になってびっくりしたんですが、非常勤職員の方 今
会計年度任用職員の方ですが、本当に専門的な仕事をいっぱい、専門的というか、幅広く仕事をされていて驚きました。県の職場は専門職もいますけども、一般的な業務としては補助的業務が中心で、市長よく御存じだと思いますけども、市の実態を見ますと、私は補助的業務を超えていて、正職員がやるべき仕事をやっているんではないかなというふうに思っています。受付業務、窓口業務も含めてですけども、そういうふうに思っておりますが、県と市は違うと言われればそれまでなんですけど、答弁の中でもそれぞれ区別してやっているんだということでありましたが、
会計年度任用職員は文字どおり会計年度で区切りになるわけなんですが、私はやっぱり
会計年度任用職員の方、今一生懸命仕事をしていただいていますが、本当に長い方もいて、スキルを持って、毎年毎年勉強されて業務に当たられているから市の業務が進んでいるんだと思いますけども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私も上越市に来て思ったことがあります。これは牧田議員とは少し違うかなと思いますが、県の職員であったときも長く10年も15年もいる、今でいう
会計年度任用職員は、2年、3年で転勤していく人たちが完全にその方から仕事を教わって、そして仕事をするということも少なくなかったというふうに私は思っています。そして、それが5年間で雇い止めという制度ができて、雇い止めで5年間で辞めていくという制度も途中にあったわけでありますが、それも牧田議員といろんなお話をさせていただいたことがあったと思います。上越市に来て私自身が携わっておらなかった保育園という職場がありますが、この保育園は正規職員よりも今
会計年度任用職員が多いという状況にあります。そこで先ほど私も答弁しました、本来子供に寄り添いながらきちっとやるべくは正規職員が、そしてその補助的に保育をしてもらうには
会計年度任用職員がということでお話をさせてもらいましたが、私もこの状況は少し、全てが正職員になるということではないわけですけれども、実際の同じ職務のような形態を取っていることについての対応がどうなのかという感じはしましたけれども、これも保育園の数が合併することによってこれだけ多くなり、そしてまた個々の職員の、各区にあった職員の皆さんのある種高齢化、そしてそれを採用していくときの採用の難しさ、こういうものを考えると今
会計年度任用職員の皆さんにおいて、保育はやっぱり頑張ってもらっているというふうに思っています。これを即正職員という、これは多分大きな市全体から考えますとなかなか難しいということと、今まで歩んできた職員の配置、そういうもの、そしてその携わる業務、このことを精査しながらこれからも力を貸していただくんだろうと思ってございますが、合併することによって、上越市が全国においても
会計年度任用職員の数の多さは、相当総務省にも驚かれるぐらい多いということでありますが、これもやっぱり全体にじゃ何が多いのかという議論も総務省で随分私もさせてもらいました。お願いもしました。そういうことの中で
会計年度任用職員として給与があり、そしてまた退職金が出るというような状況が出てきたわけでございますので、形としては
会計年度任用職員を非正規として捉えるか、やっぱり一定の条件の中で働いてもらっている職員として捉えるかという捉え方は、それぞれこれから業務の内容によっては吟味していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆12番(牧田正樹議員) よろしくお願いします。保育園も正規では倍率高いんですけど、臨時で募集してもなかなか集まらなくて途中入園ができないという子供たちもいるということで委員会でも明らかになりましたので、ぜひお願いします。 最後に、LGBTの課題です。先ほど市長からも答弁いただきましたが、市内のある学校では男性用制服と女性用の制服のほかにもう一つあってもいいのではないかと話し合っているということもありました。全ての市民が暮らしやすい社会、まちになるためにみんなで努力していく必要があると思いますが、市長から最後にお願いしたいと思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 自分と異なることを価値として認めるかどうか、このことが我々に問われていると先ほどお話ししました。自分と違う考えを持っていることをきちっと認める。そして多様性の社会の中において、それと共生する。まさにこのことが差別、そしてまた少数者を認めるという社会に変わっていくというふうに思っています。ですから、一人一人が自分と違うことを社会の価値だとして認めるような思いを自分の中に、市民一人一人が自分の中に持つ。このことは行政の啓発はもちろんでありますけれども、自分自身の生き方としてそのことが求められている時代に自分が生きているという感覚を市民の中に根づいていくこと、その根づくための行政としての取組をこれからも不断にしていく必要がある。そんな社会の中に我々がいると、生きているというふうにして考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆15番(橋本洋一議員) 会派輝の橋本洋一です。最近、私が住んでいる地域の皆さんの活動で、とってもいい話を2つ聞きました。1つは、板倉区寺野地区の市民団体、丈ヶ山ファンクラブの皆さんが土砂災害防止啓発活動、この活動が評価されて国土交通大臣表彰を受けたということであります。もう一つは、板倉中学校PTAの皆さんが学校と協力して、コロナ禍で中止になった修学旅行の代替行事として思い出づくり活動を行ったことが大変評価されまして、県小中学校PTA連合会、県P連です。これの団体表彰を受けることが決まったということであります。人口減少と高齢化が急速に進む中で、国内有数の地滑り地帯の歴史や教訓を伝えて、災害防止の意識向上に尽くされてきた寺野地区の皆さん、それからコロナ禍で学校行事が中止となる中で、生徒と学校、保護者が協力をして修学旅行に代わる思い出づくり活動に取り組んだ皆さん、厳しい環境の中でいろいろな工夫をして地域活動している方々には頭の下がる思いでいっぱいであります。本当にすばらしいと思います。 さて、話は少し変わりますが、今実りの季節となりました。私は、6月議会で、あれだけ苦労した雪が消えて、田んぼに水が入ったと思ったら、もう青々とした水田に変わりましたというふうに申し上げましたが、あれから僅か3か月。3か月たったらもう青々とした田んぼが黄金色に変わりまして、今や刈取りの最盛期であります。夜が明けるのも遅くなりました。本当に季節の移ろいは早いものだと実感をしております。 私は、地元板倉にあります箕冠山の山頂から見る高田平野とその向こうに広がる日本海の眺めが大好きであります。悠久の自然と歴史があり、そのど真ん中を新幹線が上越妙高駅に向かって真っすぐに延びております。金谷山や春日山山頂からの眺めもすばらしいと思っていますが、海に向かって広がる田んぼを見ていますと、地域の自然と歴史に育まれ、近代化の波に乗って生きる人々の息遣いが聞こえてくるような気がいたします。自然も人情も穏やかな土地柄でありますが、最近地域の人たちが不安を訴える出来事が起きております。それが本日の質問の1点目、残土搬入問題であります。 最近、県外ナンバーの大型トラックが早朝、頻繁に出入りをして板倉区内に残土を搬入する様子が目撃をされております。産業廃棄物の混入や搬入された残土の管理など、これらを心配する住民から不安の声が上がっておりますが、この件に関しまして市の認識と対応方針についてお聞きをいたします。 2点目、通学路の安全対策について。今年の6月28日、千葉県八街市で下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込んで、児童5人が死傷するという胸が締めつけられるような大変痛ましい事故が発生しました。この交通事故を受けて、全国的に通学路の総点検と安全対策の拡充、強化が指示されたとのことでありますが、上越市の現状と対策についてお聞きをいたします。 3点目、学校の防災対策について。このほど文部科学省から豪雨や台風で被災のおそれのある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地をして、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校が全国に1万1,175校あり、全体の29.9%に上るとの調査結果が公表されております。そのうち避難計画を作成したのは80%前後で、浸水対策の実施は15%ほどにとどまっていることも明らかになっています。当市の現状と学校の防災対策についてお聞きをいたします。 4点目、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策について。春日山アンダーパスをはじめ、浸水被害想定区域内にあるアンダーパスの防災、減災対策の現状はどうなのでしょうか。お聞きをいたします。 また、市民の安全を確保するために、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策が効果的と考えますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。 〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 橋本議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、板倉区における残土搬入についてのお尋ねにお答えをいたします。当該箇所につきましては、昭和61年に当時の板倉町大字別所地内において、森林法の規定による林地開発行為を新潟県が許可したものでございます。この林地開発行為に当たりましては、当初の計画期間を変更し、変更後の許可期限は令和5年7月31日となってございます。お尋ねの県外からの残土搬入につきましては、本年3月に地元の方から市に相談があったことから、市の環境部門による周辺の目視調査を行ったほか、開発行為を許可した県に確認したところ、過去、砂利の採取により採掘した地山を復旧するための盛土であり、適切に実施されるよう定期的な現地調査等で確認をしているとのことでございました。しかしながら、その後県が搬入残土への廃棄物の混入等を確認したことから、7月8日に事業者への聞き取りを行った上で、残土の搬入を含めた開発行為の中止を口頭により指導し、13日付で文書による通知を行ったと聞いているところでございます。9月6日時点におきましては、事業者による残土搬入は中止されており、県では事業者から提出される改善に向けた計画書を審査し、行政指導を実施する予定とのことでございますので、市といたしましてもこれまで同様、県と連携し、生活環境の保全に支障が生じることのないよう状況を注視しながら必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市内には信越本線の跨線橋、妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの下をくぐる、いわゆるアンダーパスが6か所あり、春日山アンダーパスのほかに遊光寺浜跨線橋アンダーパス、荒浜跨線橋アンダーパス、佐内アンダーパス、五智アンダーパス、大和アンダーパスを市道として管理をいたしているところでございます。このうち五智アンダーパス除く5か所が浸水想定区域内にありますが、近年頻発する集中豪雨などの防災、減災対策として、6か所全てのアンダーパスの側面、または路面に道路冠水時の水深を目視で確認するための表示と冠水時通行止めの看板を設置しております。さらに、今年度は平成30年及び令和2年に発生いたしました道路冠水を踏まえ、春日山アンダーパスに冠水水位が上昇すると電光表示板にて通行止めを自動的に表示し、ドライバーへの注意を促すとともに、その状況を職員へ通報する遠隔監視通報システムを本年11月に導入することといたしてございます。近年は梅雨前線の停滞や台風の接近、線状降水帯による激しい降雨のため、アンダーパスに設置している排水ポンプの能力が追いつかず、短時間に発生する冠水時の事故対策として遠隔監視通報システムは効果的な手段と考えておりますけれども、まずは今回春日山アンダーパスに導入する道路冠水注意喚起システムの効果を検証することとし、残る5か所のアンダーパスにつきましても、冠水発生状況を注視しながら、導入の必要性を検討してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、各アンダーパスの排水ポンプ等の定期的な点検と適時適切に設備の更新を実施するとともに、冠水発生時は迅速に通行止め措置を行い、道路利用者の安全確保に取り組んでまいります。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、通学路の安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、6月28日に千葉県八街市で発生した交通事故でお亡くなりになられた児童の御冥福をお祈りするとともに、残された御遺族、そして負傷された児童とその御家族の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 当市では平成24年度以降、登下校における児童生徒の交通事故が全国的に多発したことを受け、平成26年10月に上越市通学路安全対策プログラムを策定し、小学校及び中学校から対策要望のある箇所について道路管理者や警察など関係機関と合同で現地を点検し、対策を講じてきております。本年は5月の段階で小学校から158か所、中学校から19か所の対策要望がございましたが、その後千葉県八街市で発生した児童死傷交通事故を受け、再度全ての小中学校に点検を指示したところであり、この8月末現在で9か所の追加要望を受けております。その主な内容といたしまして、路側帯、停止線の引き直し、グリーンライン帯の設置や路側帯の拡幅等が挙げられます。これらの要望に対し、道路管理者や警察など関係機関で7月に合同会議を開き、状況確認が必要な場所を特定した後、8月には学校の立会いで現地点検を実施しており、現在その結果を基に危険性を検証し、改善策を検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続きこれまで以上に関係機関と連携し、通学路の安全確保のための環境整備等、ハード面の改善を図るとともに、児童生徒が自分の身を自分で守ることができるための安全教育の確実な実施や保護者、地域の方々の登下校の見守りの強化など、ソフト面での充実を図り、児童生徒の安全の確保に取り組んでまいります。 次に、学校の防災対策についてのお尋ねにお答えいたします。上越市立学校のうち、昨年度文部科学省が実施しました浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査において、その調査の対象となった学校の数は小学校23校、中学校13校の計36校であり、そのうち浸水想定区域が26校、土砂災害警戒区域が10校でございます。この36校に新たに開校した有田小学校と、その後の精査によって対象となった浦川原小学校2校を加えた38校では既に避難確保計画を作成済みであり、各校において、いざ災害が起きた際に児童生徒が命を守る行動を取ることができるよう、警報発令時を想定した避難訓練や保護者への引渡し訓練などを実施しております。 なお、本年8月に更新された上越市洪水ハザードマップでは浸水想定区域が拡大しており、そのことによって新たに小学校4校、中学校2校が区域内に立地することとなったため、これらの学校については速やかに避難確保計画を作成の上、計画に基づく避難訓練を実施することとしております。引き続き災害発生時における児童生徒の命と安全を守るために、日頃から各校の防災体制、関係施設の点検整備の徹底、防災教育や防災訓練の充実を通して避難の実効性を確保してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) それでは、順次少し再質問させていただきます。 まず、板倉区内の残土搬入問題でありますが、市長の答弁で県の許可に基づく残土搬入ということでありまして、今混入物が確認されたので、中止を指導しているところだという答弁がありましたけど、具体的に成分調査を確認されておられますか。どんな成分がどの程度混入されていて、基準よりどの程度超えているのか、お分かりになったら教えていただきたいと思うんですが。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。 搬入残土の成分分析につきましては、県、市ともに実施をしておりませんけれども、当該事業用地に係る地権者の方が調査を実施しまして、その結果、汚染は確認されなかったというふうに聞いております。ただ、もし土壌が汚染されていれば、周辺への影響は河川、水を介して発生すると考えておりますので、必要に応じて市でも隣接する河川の成分分析実施しまして、河川の影響の有無を確認したいと考えております。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) ちょっとすみません。県も市も成分調査については実施していないということなんですが、今県のほうで残土搬入を中止を指導されているという答弁ではなかったでしょうか。その理由についてお聞きしたいんですが。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 土砂の中止についてでございますが、現在成分のほうは汚染確認されなかったというふうに聞いておりますけれども、廃棄物として廃プラスチック、木片及び瓦礫といったものがもう現地に積み重なっているということで、土砂の搬入を県のほうで中止する指導をしたということで聞いております。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) それで、地域住民の不安はどの点にあるかといいますと、ついこの間、静岡県熱海市で土石流災害が起きました。盛土問題がありましたけど、最近の想定外の豪雨で、すぐ下を流れているのが別所川という川なんです。ここに搬入残土の管理がうまくなくて、この川に土砂が流出しないんでしょうか、雨によって。そういう不安が1つ。 それから、有害成分が今のところ検出されていないということだったんですけども、これは県と市が直接サンプルを取って調査しているわけじゃないので、何が混ざっているのか分かんない。何年かたってからどんどん、どんどんこれが地中からしみ出して、その有害物質が水質汚染につながらないか。この2つが住民の不安の大きな部分なんです。この点についてどうお考えでしょうか。お願いします。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。 まず、土砂崩れですけれども、これも県に確認したところですが、廃棄物についてはそこまで積み重なっているものではないということで、県の見解ですけれども、土砂崩れの可能性は低いというふうに聞いております。土壌汚染のことにつきましては、議員の御指摘も踏まえて、市独自の調査も含めて検討してまいりたいと考えております。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) この件に関して、5月13日に板倉コミュニティプラザで議会報告会があって、そのときに出席した地域住民の方からやはり同じような不安の声が出されております。そのときに、その後の上越市の担当課の回答が私ども議員のほうにも示されました。それをちょっと読み上げますが、県外のトラックが宮島地区に残土を廃棄しているとのことでありますが、開発を許可した県に確認したところ、過去、砂利の採取により掘削した治山を復旧するための盛土であり、適切に実施されるよう定期的な現地調査等で確認をしているとのことでした。2つ目、また盛土のために搬入された残土に混入する廃棄物に係る指導等についても県に確認を行ったところ、定期的に事業所への立入検査を実施し、適宜、指導を行っているとのことでした。最後、市としては今後とも県と連携し、生活環境の保全に支障が生じることのないよう、状況を注視しながら必要に応じて指導等を行っていきますという回答です。これは、恐らく市としての基本的なスタンスなんだろうと思いますが、ここでちょっと確認をさせてもらいたいのは県の許可に基づく県の確認指導というのが、これは分かります。住民が不安に思っている事象に対して、事案に対して、やっぱり上越市としても黙っているわけにいかないと思うんです。市民の命と健康と財産を守るのが行政の最大の責務だと私は思っておりますので、住民が不安を抱えている事柄に対して市がどのように関わっていくんでしょうか。これをはっきりとこの場でお示しをいただきたいと思うんでありますが、そのために2つお聞きします。 県と市の情報共有というのはどういう形で行われているんでしょうか。うまくと言ったら失礼だけど、頻繁にこの件に関して、県の許可に対して住民が不安を訴えております、これについて確認させてください、そういうような情報確認ラインみたいなのがあるんでしょうか。この辺の県との共有関係について、まず1つお聞きします。 それから、議会報告会の住民の不安を訴える声に対しての市の回答の中で、ちょっと私何でこんなことできるのかなと思ったんですが、生活環境の保全に支障が生じることがないよう、状況を注視しながら必要に応じて指導等を行っていきますという回答なんですけど、これ県の許可に基づく県の事業に関して、市が指導できる根拠って何かあるんでしょうか。どういう形で状況を注視しながら指導を行っていけるんでしょうか。この辺、この2点についてお願いいたします。
○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 お答えいたします。 まず、県と市の情報連携ですけれども、当部の環境保全課と上越地域振興局の農用地課と適宜情報交換をさせていただいております。 また、市が行う指導についてですけれども、こちらは土壌汚染対策法の規定に基づく指導を想定しております。現に汚染がある、また汚染があることが確実といった、必要に応じて事業者等に土壌汚染状況調査を命ずる権限を有しておりまして、こちらに基づく指導を想定しております。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) 今中断しているといっても、この問題がまだ終わったわけではありませんので、ぜひ引き続き市のほうも指導力を発揮して、住民の不安を取り除く努力と情報発信をお願いしたいと思います。 それでは2点目、通学路の安全対策について再質問させていただきます。これまでも過去にも反響の大きな事故が発生した場合には、全国的に通学路の安全点検が行われております。私が記憶している範囲では、大阪北部地震でブロック塀が倒壊して、小学4年生の女子児童が亡くなったという事故のときは当市でも点検をされたんでないかなというふうに思います。ですが、その都度、こういう反響の大きな問題が起きて点検をしますが、そのときと状況というのは刻々と変わってくると思うんです。交通の状況も変わるし、それから児童の通学の状況も変わる。ましてや通学路における安全点検ということになりますと、通常時の通学路もあれば、冬の間の除雪のために若干通学路を変えてある小学校もありますので、そういった部分も含めて恐らく安全点検をされていると思うんですけども、これまで上越市において何回か安全点検をされていると思うんですが、その経緯について、どんな問題点が出て、どんな課題が出て、その都度いろんな対策を打ってこられたと思うんですけど、その辺お分かりになる範囲で結構なんですが、少し御答弁をいただければと思います。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 過去において、上越市のほうで大きなきっかけがあって、大きな点検をしたような経緯というお尋ねだと思います。いつにこのような大きな事故があって、市として取り組んだという、ちょっと詳細な手持ち資料はないんですけども、現在取組を進めておりますのは、先ほど教育長答弁でも申し上げましたけども、全国的に平成24年度に事故が相次いだということで、これは国から各種通知もありまして、安全点検を実施するよう徹底するようという通知がございました。それを受けまして、上越市では通学路の安全対策プログラムというものを設けまして、それによって、これが平成26年の10月に作成したものがございますけども、これに従って関係機関と連携しながら、毎年春から夏、そして秋ということで、それぞれの個別に通学路の安全点検を行いまして改善を図っていくという取組を進めているところでございます。そして、今回の八街市の事故を受けまして、やはり国、県を通じまして通知もいただいているところでございますけども、上越市はこの通学路の安全対策プログラムによりまして、春先から、この事故の前から例年どおりの詳細な点検を行っておりました。そのようなこと、日々の取組をもって、1つの大きな事故でわっとやるのではなくて、今はしっかりと例年取り組むということでやっておりますので、追加の要望も受け付けましたけども、それも9件にとどまったということでございまして、そのような、上越市においては今毎年確実に点検を行うという取組をしているところでございます。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) ぜひ子供たちの命を守る、安全を確保するということですので、毎年継続してお願いをしたいと思います。 もう一度八街市の事故に戻りますが、私ちょっと報道でしか分からないので、正確なところではないかもしれませんけど、ちょっと八街市の市長さんのコメントと教育長のコメント、理解できない部分があるので、それについての御感想をちょっとお聞きしたいんですけど、事故を受けて記者会見した八街市の市長さんが財源が限られた中で、大変申し訳ないが、十分な措置ができなかったと釈明したんだそうです。報道ですよ。教育長も事故現場の道路の狭さなどから、危険と認識していたという説明がされたということなんです。市長も金がなかったから子供の安全にちょっと手が届かなかった、教育長も危険を認識していたということ自体、公の場で釈明されること自体私ちょっと信じらんないんですけども、さらに事故に遭った児童が通う小学校の近くの中学校、このPTA会長が連名で現場の市道にガードレール設置を要望していたんだそうです。市はどういう答弁をしたかというと、用地買収や建物移転などから多額の費用を要して非常に難しいということで、ガードレールの設置が先送りされていた。この話を聞いてどう思われますか。私たちの身の回りを見てみると、横断歩道や一時停止の線が見えないところがあります。センターラインや外側線が消えているところもある。お金がないから交通安全施設の整備が進まない。これでいいんでしょうか。潤沢な財源があるわけじゃありませんから、優先順位をつけて事業を進めていかなければならないということは十分に承知をしております。しかし、交通安全予算獲得に向けた一層の努力と財政当局との折衝力が問われていると思いますが、いかがでしょうか。この2点についてお答えをお願いします。
○飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。 財源との、交通安全との関係ということでございます。毎年安全点検をしておりまして、各学校区からは様々な危険の指摘がございます。それで、先ほど議員もおっしゃられた例えば白線が薄くなっているとか、そういったことについてはしっかりと関係機関が連携して、現場も見ながら対策を取っておりますので、例えば学校関係者であれば各学校の職員、それから地域団体の方、保護者の方、またそこには教育委員会も加わります。交通安全の関係者であれば警察、それから行政の交通安全担当も加わりますし、それから道路管理者でございます国道、県道、市道の管理者が集まって、その現場を見て協議するということを取っておりまして、その中で各機関、所管の機関において、対応できるものについては直ちに手をつけていただきますし、何かそこでどうしても土地が狭くてこれ以上広げられないというところがあれば、通学路を少し変えるとか、そういうことができるのかという検討もありましょうし、様々な対応を取っていくということをみんなで協議しながら、関係機関と協議しながら決めるということでございます。決してもうお金がないから対策しないでしようがないねということはあってはならないことだと考えております。必ずそのとおり、一番いいねというものができるかどうか分かりませんけども、もしそれができなければ、そこのグリーンラインを引くとか、そこに大きなしっかりとした歩道ができないのであればグリーンラインで対応するとか、またその速度はどうなのかという検討をしていただくとか、様々な対応を取らなければいけないと思っていますので、そういった関係機関のしっかりとした話合い、それで最善の対策を取っていくということだと思います。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 教育委員会といたしましては、何よりも子供たちのやっぱり命、安全安心を最優先で守ることが責務だと思っています。子供の安全を守るには、これをやったから、これでいいという、もちろん回答はないと思っていますが、できることは考えてやらなければならない。毎回この点検で200か所近くの要望が出ています。ラインの薄くなったものからいろんなものが道路上に出ている。それと含めて200か所ぐらいのものがあって、その都度学校と関係機関できめ細かく現地を確認しながらできるところから始めています。場合によっては通学路の変更ももちろん視野に入れながら、とにかくいろんな複数の目で機関が連携して子供たちの命をしっかり守るよう、教育委員会といたしましてはその先導役としてしっかりとリードしていきたいと思っています。 以上です。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 今回の事故は、本当に痛ましい事故だというふうに思います。私にとって苦い経験が2つございます。1つは、県に戻ってきたときの、上越に来たときの話でありますが、三和の新井柿崎線の野の地点で中学生だったと思いますが、女性の生徒が死亡する事故がありました。当時の都市整備部に道路の路側線を含むところで、カーブのところで危ないことを分かっていなかったかという指示をしましたら、やはり要望があったと。しかし、その女学生が亡くなった後、きれいにそこに線が引かれ、そして安全地帯のようなラインが入った。1人の命を亡くしたときに、僅かなものがその後すぐ追いかけて整備されたと。これについては本当に職員にも厳しく、また残念さを含めて厳しく話をしたことがありました。 もう一点は、私も朝少し散歩しますから、旧国道、大潟の浜線から出ると8号線が混むんでしょう。この旧国道を相当速いスピードで、通勤に急ぐんでしょうか、その車がつながります。そして、そのスピードは道路が狭いせいか非常に大きなスピードだというふうに思っていまして、これは必ず事故が起きるなということで、私は危機防災課の職員にも、それから当時の上越警察署長にもその話をしました。何とか朝の通勤帯の浜線の道路のスピードを少し落とすような取組をしてほしいという話をしましたが、それはそのままでありました。結果的に大潟区の下小船津浜というところで子供たちが降りたバスから渡るときに、そのことで事故が起きました。こういう私自身が2つの経験の中で、人の命や人のけががあって、初めて我々が動くようなことがあってはならんとずっと思い続けたところであります。 それと同じくして、大潟町小学校に行くところの中学校の前から小学校の裏道を通ります。大潟町小学校、中学校の皆さんは、国道沿いのところを通らないで旧村の道路を通って学校へ通う子供たちがいますけれども、そこに朝毎日すごいスピードで走ってくる、あの狭い道を走ってくる車がありました。当時私は大潟町小学校の校長先生に電話をして、朝あの時間に相当速い車が来るけれども、これは何かどこかで交番にも相談する、そんなことをしたほうがいいですよという話を、私自身も危ないなと思うぐらいですから。そしたら、その校長先生はこんなことを言いました。子供たちがいつもあの青い車は危ない車だと、子供たちが言っていますから私も承知していますという話でした。そのことからすると、我々がやっぱり対応をきちっとすることと同時に、警察を含めて、交通安全協会を含めて、交通マナーそのものもきちっと守ってもらうような取組をしなければ、今回の八街市の事故のようなものがこれからもなくなることはないだろうというふうに思います。それぞれの立場でベストを尽くしながら、子供たちの命と、そして学びを守っていくための通学路の安全確保というのは、私たちにとって、市長部局も、それから教育委員会も共に手を携えながら、関係する機関にもお願いをしながら徹底していく必要があるというふうに思っているところであります。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) 交通事故、これは結果が起きなければ、その前とか、原因とか要因に遡及しないんです。事故が起きなければ、仮にちょっと危ないところがあっても、まっ大丈夫かな。起きてから初めて、ああそういえば危険だったな、地域の住民から要望もあったなということに考えが及ぶのが通常なんです。事故の捜査でもそうです。結果が起きてから遡っていって、どこに責任があったかというのを追及するのが捜査、交通事故捜査ということなんですが、今市長をはじめ教育長の答弁をお聞きしましたら、当市の取組姿勢は任せておいて安心かなと、不断、たゆまない問題意識を持っておられるように私受け取りましたので、ぜひ子供たちの安全に継続的に取り組んでいただければというふうに思います。 3点目、学校の防災対策について1点だけお聞きします。学校に通っている子供たち、子供たちは自分自身の通う学校がどのような立地条件にあって、どんな計画で避難訓練が実施されているのかというのは知っておく必要があるし、知っているんだろうと思いますけど、実際的にはどのような防災教育と実地訓練といいますか、そういったものを子供たちに教えているんでしょうか。教えてください。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 学校における防災教育、安全教育のことについて、その実態をということですのでお答えいたします。 置かれている学校はそれぞれ状況が違いますので、それこそ浸水であったり、土砂災害であったり、避難訓練をやるからにはしっかりと計画を立てるわけですから、子供たちにまず自分たちのいる学校、地域がどのような状況なのか、これはきちっとその計画の中で教えることになっていますし、基本的には県が出しています防災プログラムがまたございますので、幾つか土砂災害編、地震編、津波編と、その中からその状況において選択をして、その学校に合った指導、そして実地訓練をその学校が選択して行っているというのが実態でございます。
○飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。
◆15番(橋本洋一議員) それでは、4番目、遠隔監視通報システムを活用した防災、減災対策についてお聞きをいたします。 集中豪雨、予期しない豪雨を抑えることはできませんけども、災害発生時に初動をいかに早くするかによって、被害の拡大を抑えることはできるというふうに考えております。近年市町村合併などを経て、職員数の減少、職員不足、経験の少ない職員の増加が危惧されています。私も危惧しております。人手不足、経験不足を補うのは機械システムの導入かと私は思っておりますが、改めてお聞きをしますが、この際アンダーパス全域に新しいシステム導入に踏み切る考えはありませんでしょうか。 もう一つ、アンダーパスの防災、減災対策で一番大切なのは、アンダーパス内で車が立ち往生しない、車を水没させない、市民が被害に遭わない。これは、もう皆さん十分分かっている。当然のことなんですけれども、そういうためにはいかに早くということが一番のポイントだというふうに考えております。いかに早く市民に危険を知らせるか。いかに早く市民が危険を認識するか。もう一つは、いかに早く通行止め措置を取るか。現在の対策の課題と機械システムの導入の関係についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、アンダーパス、そちらに関しまして、どういう、今後のシステム化の導入についてということでございますが、市長答弁でもございましたとおりこの掘り込み式のアンダーパス、市で管理しているものが市内で6か所ございまして、そのうちの春日山アンダーパス、こちらについては30年、あと令和2年に浸水、それに伴って車のほうが立ち往生するような、そういう状態にあったということを踏まえまして、今回こちら遠隔監視システムの導入を行っているところでございます。ほかの5か所、こちらにつきましても、近年雨の降り方が大分、気象庁の統計によっても時間80ミリ以上の雨の降る回数が増えているというようなこともありますので、ほかの5か所についてはこれまで浸水実績がなかったということでございますので、今後の浸水の状況、そういったものを注意しながら、あと市長答弁でもございましたとおり春日山に設置したシステムの視認性とか、そういうものも確認しながら、引き続きその5か所についてもまず必要かどうか、そこから検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。 あと、2点目でどうやってスピーディーに、迅速に通行規制をかけるのかということでございます。それぞれこちらのほうのアンダーパスについては排水のためのポンプが設置されておりまして、そちらのほうが異常を感知しますと、まずメンテされている業者さんのほうに連絡が行くようになっております。これはそのまま通信でそのまま異常を感知すると連絡が行くと。その際、今度メンテの業者さんのほうから市の担当職員のほうに連絡が入りまして、速やかに現地のほうに向かって必要な臨機の措置を取るというような対応になってございます。それで、できるだけ早く通行止め、そういったものを対応を取る必要がございますので、そういった際は警察の皆様と連携しながら速やかに実施するということになるんですが、通行規制の設置するバリケード等は各6か所のポンプ室等に設置しておりまして、速やかに、迅速に対応できるように今体制を整えておるというところでございます。
○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後0時 3分 休憩 午後1時10分 再開
○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆26番(杉田勝典議員) 御苦労さまでございます。9月も半ばが過ぎ、これから秋の深まりも感じられる季節となっていきます。稲刈りもピークを迎える一方、おいしい果物などの秋の味覚も楽しめる季節ともなっています。しかし、コロナとの悪戦苦闘も1年9か月に及んでいます。
ワクチン接種もここ上越市では、10月9日にはほぼ希望者全員に2回目の接種が行き渡ることになるのでしょうか。また、国産ワクチンも早ければ来年4月くらいから接種ができるようになるのでしょうか。まだまだ全国的には入院などの医療体制の確保も待ったなしのようでもございます。今後もコロナとの闘いが続きますが、共々に乗り越えてまいりたい、改めて実感しているところでございます。吉川区出身、春日山町在住の公明党の杉田でございます。 それでは、村山市長に4項目、5点にわたって一般質問させていただきます。いつものように国政に絡んだ質問やあまりにも細部にわたる質問で恐縮でございますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 1項目めは、デジタル化の推進についてお聞きいたします。これも毎回のように質問し、恐縮です。今月1日、行政効率化などデジタル化の司令塔ともなるデジタル庁が発足したことは御案内のとおりでございます。地方自治体でもデジタル化によって、情報システムの統一による業務の効率化やコスト削減が期待されているところでございます。 1点目は、デジタル技術を大いに活用した情報発信についてでございます。これまで地方行政も含め、日本の行政サービスは、住民が自ら申請することをサービス利用の前提とした申請主義に基づいてきました。制度の対象であっても、情報を知らずに申請しなかったというケースも少なくないようでもあります。そこで質問です。こうした申請主義の弊害解消に向け、特に申請を忘れがちなリスクの高い行政情報に関し、デジタル技術を活用した公式アカウントのLINEなどで通知するプッシュ型行政サービスをより推進すべきとの観点から、プッシュ型サービスに向けてのシステムの構築の現状と今後の課題についてお伺いします。 千葉市は今年1月、特に申請忘れのリスクの高いと判断された事業から予防接種や独り親家庭などへの医療費助成、上下水道の水道料金の減免など23事業を選び、市民の世帯構成や税情報を分析して各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みをつくり上げたとのことでございます。確かにシステムをつくるには大変かもしれませんが、つくり上げればむしろ市民も市職員の皆さんにとっても助かるのではないかと思いますことから、検討していただけないかと要望するものでございます。 2点目は、デジタル化推進に向けたソフトウエア導入等支援補助金についてであります。市内事業者が業務のテレワークやデジタル化を一層促進するため、市内中小企業者等を対象にソフトウエアの導入やショッピングサイトの開設等の費用の一部を助成するソフトウエア導入等支援補助金を検討してはどうかとの質問でございます。こうした助成制度があれば、サテライトオフィスの誘致にとってもプラスになるでありましょうし、何よりも市内の事業者にとってもテレワークやリモートを促進させることに通じることになるのではないかとあえてお聞きいたすものでございます。 2項目めは、休耕田におけるヨモギ等の栽培についてお聞きします。JAえちご上越が今年度から中山間地域の休耕田において、ヨモギの試験栽培を開始しています。このような取組は、中山間地域における農地の荒廃防止や農業者の所得確保につながるものと期待をしていますが、ヨモギやカンゾウなどの薬用作物の栽培についての可能性をどのように考えているかお聞きするものであります。これまでも中山間地域での休耕田を活用した薬用植物栽培について質問してきましたが、こうした取組は何よりも栽培した薬用植物の販売先の確保が重要であることは言うまでもありませんし、様々な種類の薬用植物などレパートリーを広げていくことも大切なことだろうと思うわけでございます。幸いにも上越市内にもお隣妙高市にもヨモギ等を含んだ健康食品を作っているメーカーが3社もありますし、また名立区におきゅうを作っている工場もございます。それぞれのメーカーでは購入量の多少はあるものの、農家から直接原料として購入しているほか、上越市内のある薬草会社ではえちご上越農協や糸魚川のひすい農協からも購入をされています。ひすい農協では、ヨモギを滋賀県のおきゅう会社にも納めているとのことでもあり、販売量は多いわけでありませんが、いずれにせよ耕作放棄地などを活用した今回のヨモギ栽培に少し期待できるんではないかと思い、あえて一般質問をさせていただきました。 3項目めは、静岡県熱海市の土石流災害を受けて、国などが進める危険箇所の点検について、当市内での状況についてお伺いいたします。新潟県では土石流の発生リスクの高い警戒区域に新たな盛土や崩壊などがないか確認する緊急点検を行いましたが、市内の点検状況と現時点での盛土の危険性などについてどう認識されているのかお聞きをいたします。 最後の4項目めは、コロナ禍等による心の不調の早期発見についてお伺いいたします。さて、OECDの調査によると日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナが流行する前より2倍超に拡大しているとのことでございます。特に若者や経済的に不安定な方々の間で増えているのが特徴であるとも言われております。そこで、4月に開設された鬱症状の自己チェックができるサイトKOKOROBO(ココロボ)を当市でも普及してはどうか。また、市が心の不調などの早期発見に向けて、市民の心の健康を目指して進めている取組状況についても教えていただきたいと思います。確かに心の不調というのは個人的なことではありますが、市として、また市民としてしっかりと関心を持つことは大事ではないかと思い、一般質問させていただきました。 4項目ともあまり大きな質問ではありませんが、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。 〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、デジタル化の推進に関し、プッシュ型行政サービスの現状と今後の課題についてのお尋ねにお答えをいたします。現在当市におきましては、デジタル技術の恩恵をより多くの市民の皆さんに享受していただけるよう、市民目線に立ったデジタル技術の利活用を推進するため、上越市ICTによる情報化推進基本方針の策定を進めているところでございます。また、御案内のとおり情報発信の強化の取組の一つとして、昨年7月から市公式アカウントとしてLINEによる市政情報の発信を開始しております。このLINEによる情報発信は、受信を知らせるプッシュ型サービスとなっており、
新型コロナウイルスなど市民の健康や災害に関する情報をはじめ、イベントなど市がお伝えすべき情報と市民アンケートを通じて把握した市民の皆さんが求める情報を組み合わせて発信しており、非常に利便性が高いことから、現在約1万人の方から御活用いただいているところでございます。今後は情報の発信にとどまらず、オンラインでの手続とも連携させることで、例えばLINEに登録をいただいた方に対象となる各種助成等の情報を配信し、その申請をオンラインで受け付け、決定した内容をプッシュ型によりお知らせするなどのさらなる活用が考えられ、これにより申請漏れの防止につながることができるものと考えています。このほか情報を利用者全員に一律に配信するのではなく、利用者の年代や居住地区等に応じた情報や利用者が希望する情報のみを選別して配信するセグメント配信を取り入れることで、一人一人のニーズに合った情報を発信、また配信でき、情報の伝達効果の向上も期待できるものと考えてございます。現在こうしたシステムの開発が全国の自治体で急速に進み、LINEを活用した行政サービスを導入する自治体が増加しておりますことから、サービス提供において懸念される個人情報保護や導入経費などの課題についても調査や検討を進め、より快適で利便性の高い行政サービスの推進に力を入れてまいります。 次に、ソフトウエア導入などの事業者支援についての御質問にお答えをいたします。中小企業者等を対象といたしましたソフトウエアの導入やショッピングサイトの開設に関する支援といたしましては、経済産業省において補助率が最大3分の2となりますIT導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金を実施しているほか、にいがた産業創造機構NICO(ニコ)においても補助率2分の1となりますデータ利活用型設備導入助成金を実施しているところでございます。また、当市における製造業等に対する支援の状況を申し上げますと、上越市地域中核企業成長促進モデル支援事業補助金により、生産性の向上、新分野への進出、新規販路開拓等の事業者からのモデル的な提案につきまして、補助率4分の3、最大3,000万円を支援しており、令和2年度は1件、令和3年度は3件を採択しているほか、事業者が生産性向上に資する施策の計画を策定する際の経費に対して補助率3分の2、最大50万円を支援する上越市地域中核企業生産性向上支援事業補助金を設けておりまして、いずれもITの導入に関して御活用いただくことも可能となっているところでございます。事業者のITの導入などに対する支援につきましては、時代の要請の中で、各主体がそれぞれの目的や事業内容に応じて手厚い支援が受けられる環境にあるものと考えているところでございます。 次に、休耕田におけるヨモギ等の栽培についてのお尋ねにお答えをいたします。過疎化や高齢化が顕著な中山間地域においては、全国的に休耕する農地の発生拡大が懸念されているところであり、広大な中山間地域を抱える当市におきましても喫緊の課題であると認識をいたしてございます。このため、市では営農体制を整備する国の中山間地域等直接支払交付金の活用のほか、市独自の支援として水稲の作付が困難な農地において山菜やソバ等の振興作物の栽培に対する支援や中山間地域元気な農業づくり推進員等を配置し、地域の抱える課題にきめ細かく対応するなど幅広く対策を講じているところであります。このような中、JAえちご上越では中山間地域の休耕田の活用を図るため、牧区と板倉区において薬用作物としてヨモギの試験栽培を開始したと聞いているところであります。これまで主に牧区において、自生したヨモギを市内事業者に出荷し、おきゅう用もぐさの原料として活用されておりましたけれども、さらに昨今の健康志向の高まりを受け、酵素ドリンクなどの健康食品の原料としても市内で需要があるとのことでございます。また、栽培に当たりましては、収穫後の乾燥作業やもぐさの原料とする場合に行う茎から葉を摘み取る作業に労力を要するものの、他の作物と比べ定植や管理にかかる労力は少なく、鳥獣被害にも遭いにくいということから、中山間地域において適している可能性があり、農地の荒廃防止や農業者の所得確保にもつながるものと期待を寄せているところでございます。JAえちご上越では、本年度の試験栽培を踏まえてヨモギ栽培の有効性を検証することとしておりますことから、市といたしましても情報を共有し、薬用作物も含めて中山間地域における振興作物の検討を進めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても中山間地域における農業生産活動の維持と農地保全に向けた対策強化は、待ったなしの状況にありますことから、関係機関、団体が一丸となって取組を進めてまいります。 次に、静岡県熱海市で発生いたしました盛土による土石流災害に関し、緊急点検についてのお尋ねにお答えをさせていただくに当たりまして、冒頭、本年7月に熱海市で発生いたしました土石流災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対して心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧復興がなされ、日常の生活を取り戻されますようにお祈りを申し上げたいと思います。 それでは、質問にお答えをいたします。土砂災害防止法は、土砂災害の危険性を周知し、警戒避難体制の整備等を推進することを目的としており、新潟県内では土砂災害のおそれのある区域として土砂災害警戒区域が1万4,117か所あり、そのうち2,645か所が土石流の特別警戒区域として指定されてございます。このたびの熱海において発生いたしました土石流災害を受け、新潟県では土石流の特別警戒区域2,645か所のうち、人家を有する277か所について、まずは衛星画像データなどを用いた机上点検を実施し、新たな崩落や盛土など地形の改変が確認された区域については現地点検を実施する2段階の緊急点検が7月20日までに実施されたところでございます。当市におきましても29か所が緊急点検の対象となりましたけれども、新潟県からは新たな崩落や盛土などの地形改変は確認されず、直ちに土砂災害につながる危険性はないとの報告を受けたところでございます。こうした動きとは別に、市といたしましても地滑り防止区域のうち、人家を有し、地形地質的に危険性が高い112区域において地滑り巡視員による巡視を緊急に実施いたしましたところ、土砂災害を誘発するような新たな地形の変状は確認されなかったとの報告を受けたところでございます。 一方、国におきましては、8月10日に盛土による災害防止のための関係府省連絡会議を開催し、近年形成された全国の盛土の総点検と対応方策について政府として統一的な取組を進めていくことが確認され、現在関係省庁と地方公共団体が連携して点検を行っており、当市におきましても対象となる盛土の抽出、調査作業を進めているところでございます。国は年内を目途に総点検の暫定取りまとめを行うこととしており、市といたしましては、今後総点検の進捗状況や対応方策の検討等の動向を注視していくとともに、調査段階において不適切な盛土等が確認された場合には速やかに安全性の確保に努めるなど、適切に対応してまいります。 次に、コロナ禍等による心の不調の早期発見についてのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染への不安や生活様式の変化、収入の減少などの要因により様々なストレスや悩みを感じている方がおられるものと承知をいたしています。市ではこれまでの間、心の健康づくりに取り組んできたところでございます。具体的には専門的な治療が必要となる心の状態を早期に自分自身で気づけるよう、ストレスチェックの方法や自覚症状への対処法を広く周知しております。また、本人や家族が心の不調を訴えた際には、相談窓口であるすこやかなくらし包括支援センターや健康づくり推進課、各総合事務所等が直ちに支援を行い、状況に応じて適切な医療につなげるなどの対応を行ってきております。さらに、心の不調に伴う様子の変化につきましては、近隣にお住まいの方々などが気づくケースも少なくないことから、変化に気づいて声をかける、本人の気持ちを尊重し耳を傾ける、早めに専門家に相談するよう促す、寄り添いながら見守るといった、気づき、傾聴、つなぐ、見守る活動について、町内会長や民生委員・児童委員等の方々から実践いただけるよう地区ごとに研修を実施しております。こうした取組により町内会長からの連絡で市の保健師が民生委員・児童委員と共に悩みを抱える人に寄り添い、定期的な医療受診につなぎ、命が守られた事例もございます。このほか妊娠中及び産後において、マタニティーブルーや産後鬱のリスクが高まることから、母子健康手帳交付の際や新生児訪問、乳幼児健診などの機会を捉えて様々な不安や悩みを保健師や助産師等が直接お聞きし、相手に寄り添った支援を行っているところであり、これらの取組を通じて心の不調の早期発見と早期支援につなげているところでございます。 御提案のサイトKOKOROBOにつきましては、日本医療研究開発機構の研究事業として本年4月に立ち上げられたものであり、現在は東京都世田谷区、新宿区等の一部の地域の方々が研究に参加する中で基盤システムの構築を図っている段階でありますことから、現段階では当市において普及する考えは持ち合わせておらず、今後の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
◆26番(杉田勝典議員) もうほとんど質問しなくてもいいのに、もうこのまま帰ればいいのに、帰らないですみません。ちょっとだけさせていただきます。 プッシュ型行政サービスについてですけども、やはり1つはスマホですね、高齢者もかなり普及はしているんですけど、まだまだスマホが普及していない。スマホの普及は、もちろん個人の考え方ですから、あれなんですけれども、この普及については難しさもあるんですけど、この辺お年寄りの自覚の問題と言えばそれで終わっちゃうんですけど、またマイナンバーカードの普及はもう市挙げてやっていただいていますので、あれでございますが、スマホの普及についてだけ、ちょっと細か過ぎてごめんなさい。 あと、今プッシュ型行政サービスのお話もお聞きして、上越進んでいるねという感じの市長の御答弁でございまして、上越市は何もかも先走っているんだなという感じもいたしましたけれども、やはり使いやすさの部分でどうかなというか、あまり私もデジタルに強い男じゃなくて、あれなんですけど、やっぱり使いやすさというのはこれからの課題ではないのかなと。使いやすさ、どうすれば使いやすく市民の皆さんや国民の皆様がということにはなるかと思いますが、この点についても皆さんも様々頭を悩ませながら取り組んでいらっしゃると思いますけれども、このことについてお聞きしたいと思います。
○飯塚義隆議長 笹川正智総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智総務管理部長 杉田議員から2点再質問いただきました。1つはスマホの高齢者への普及、もう一つが使いやすさということでの御質問ですが、スマホの高齢者への普及、スマホそのものは個人の財産というところもありますが、私ども今上越市ICTによる情報化推進基本方針というものをうたって策定作業をしておりまして、先日も総務委員会のほうで所管事務調査をしていただきまして、一応御了解をいただいたものというふうには思っていますが、その中でもやっぱり高齢者等への普及ということが1つ話題になっています。機械そのものをお渡しすることはできませんけれども、使いやすさ、使い勝手を覚えてもらうための教室等の開催、そういったものもまた視野に入れていますし、また今国を挙げてオンライン化ということも進めている中で、それぞれの通信事業者が積極的に高齢者向けの教室等もやっている。そういうところと連携しながら、また普及を図るように進めていきたいというふうには考えているところです。 それからもう一つ、使いやすさ、こちらのほうも基本方針の中でもやはり話題になっている部分でございまして、先回の一般質問でもお答えしたかもしれませんけれども、マイナンバーカード、これ強力な個人情報保護の機能もあって、なかなか使い勝手が悪いというところで、基本方針を議論している中ではマイナンバーカードにこだわらず、もう少し優しい、使い勝手のいいものをまた作ってはどうかというところもいただいています。国の共通化、オンライン化、標準化の部分をにらみながらということになりますけれども、また市としてもそういったところには意を用いながら使いやすいシステムにしていきたいと思っています。例えば今のLINEの話、LINEの情報というのは機械そのものに保存されているんではなくて、サーバーにやり取りが保存されるという状況でございまして、この間ちょっと外国にサーバーがあって、個人情報の漏えいというおそれもあるという話もあったんですけれども、そこも使いやすさということで、今御覧になったことある方はあれなんですけど、下のほうにリッチメニューというのがあって、直接そこから必要な情報へ飛ぶようなことにもなっています。ただ一方で、この間LINEを運用してくる中で、情報の発信が多過ぎると。プッシュ型なんで、次々と情報が来てしまうというところもあって、それはあれだということで、今アンケートの結果を見て、日に2回ぐらいの発信にしているんですけれども、そういった中で必要な情報だけ選べるような形にするとか、そういった意味で使い勝手を向上させていくということで、より多くの方に情報発信して伝達できるような、そんな形にしてまいりたいというふうに考えているところです。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
◆26番(杉田勝典議員) それでは、2点目といいますか、ソフトウエアの導入等支援補助金について今ほど市長からも御答弁いただきまして、様々な形でソフトウエア導入等支援補助金という名前はないけれども、いろんな形で4分の3であったり、3分の2の約50万の助成であったり、様々やっていらっしゃるわけでございますけれども、そういうソフトウエア導入等支援補助金ではあるんでしょうけども、ある意味ではそうなんでしょうけども、こういう一つのくくりとしてやることの意味もあるかなと思いますんで、その点についてと、もう一つ、これから地方移住ということも含めてサテライトオフィスも上越市内にもたくさん進出されているようでございます。私が分かるだけでも7社ほどあるような気がしますけれども、そういう意味で上越市が力を入れている、また私も力を入れてもらいたいと思いますこういうソフトウエアに対する支援、それがサテライトオフィスの誘致にもちろんつながるのは分かるわけですけれども、その辺との関連で誘致とこの補助金についてお聞きしたいと思います。
○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 ソフトウエア導入補助金、ソフトウエアに特化した部分と、あとはサテライトオフィス等の誘致の関係ということでございます。今もうオンライン、コンピューターというものにつきましては、ソフトウエアはもう必須でございます。あらゆるソフトウエアにつきましても、ビジネスで使われるものについてはサブスクリプション、もう定期購入、毎月のビジネスでオンラインに使うとするとこれぐらいのお金がかかりますよという部分がほぼ多いような状況にございます。そういったものに対して継続的に支援をするということはなかなか難しい部分あるかと思いますが、例えば製造業であればIoT、今NICOで支援を受けられている市内の事業者の方は、製造機械にセンサーを取り付けまして、そこからビッグデータを取って機械の故障の予防であるとか、そういう前兆であるとかというところを予知するような取組を進めていらっしゃる部分もあります。また、普通の例えばZoom(ズーム)であるとか、マイクロソフトの関係であるとか、そういったものにつきましては先ほど申し上げたとおりほぼサブスクリプション、ビジネス定期購入という形になっておりますので、なかなかその初期費用というものが発生するかどうかというのは難しい状況にあるかと思います。今中小企業のチャレンジ応援事業などでも小さい事業者の方がウェブ化、オンライン化というところで取組を進めていらっしゃいますので、そういったところ費用について市としては支援を行っているところでございますし、今後また時代の要請に応じてそういう支援が必要であるということであれば、その時代に応じた必要性というものを検討させていただいて、市内の産業の振興、また外からの立地の促進という面で努力していきたいなというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
◆26番(杉田勝典議員) それでは、ヨモギのことで、何でこんなヨモギをこの大事な一般質問でするんだと、おまえあほかと言って叱られそうで、すみません。ヨモギもさっき市長の御答弁にもありましたけれども、これからの健康ブームといいますか、そういう部分もありますし、市内にもそうしたメーカーもございます。結構上越市は酵素という部分なんでしょうか、得意な分野でもあります。先ほどヨモギ、現在JAえちご上越が今回は試験栽培でございますが、もともとの自生しているものを買っている。2トン500キロほど農協としては扱っているともお伺いいたしました。いずれにしても小さい話かもしれませんが、市なり農協なり民間が力を入れている中で、民民の関係でする話だとは思っております。市が何かするという話ではないとは思いますが、一緒になりながらやっていただきたいという願いを込めて質問させていただいているんですけれども、それぞれ健康食品メーカーや先ほどのおきゅうもありますけれども、今後とも関係事業者との連携をしっかり図っていきたいというお話ありましたので、それ以上質問するのもあれですけれども、ただこの辺、より一層、小さな話かもしれませんが、御答弁はいただきましたけれども、こうしたことも中山間地、また耕作放棄地やそういうところの再利用ということで、ぜひ市を挙げてということじゃありませんが、小さな園芸の一つかもしれませんが、やっていただきたいと思っておりますけれども、御答弁いただけましたらもう一度お願いいたします。
○飯塚義隆議長 空周一農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎空周一農林水産部長 杉田議員からのヨモギの栽培についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今JAのほうで試験的にヨモギの栽培をやっているということで、市内にやはりそういったヨモギを使った健康食品としての利用とかもあって、結構市内でも今栽培しているんですけども、やはり栽培する人が減ってきていて、その分で原料がなかなかちょっと確保が大変だということもあって、そういう意味でいうとニーズがあるというところもあって、JAとしてはこういったものに取り組んで、農地の保全と農業者の所得の確保ということで今試験的にやっているというところで聞いております。市としましても特に中山間地域、小さな農地があって、どうしても休耕してしまうようなところが多くなっていますんで、そういったところもしっかりと活用して守っていったり、農家さんの所得になるようないい作物があればぜひやっていただきたいと思っていますし、これまでも例えばソバとか、山菜とか、ラッキョウとか、いろいろと中山間地域ならではの手間がかからない、鳥獣の餌にならないようなものとかというのを試験的に進めているときに、苗代とか、ちょっと整地するお金とかを支援していますので、何かそういった農地の保全ですとか農業者の所得の確保に資するようなそういった作物だと、こういうふうに判断しましたらそういったものをしっかりと支援していきたいと思っていますので、これからもJAさんの取組の状況を確認しながら、市として支援したほうがいいというものであれば支援していきたいと思っております。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
◆26番(杉田勝典議員) 次に、土石流災害の点検について今ほど御答弁いただきまして、277か所に絞って、最後は112か所と、そういう形でしっかりとというお話もございました。先ほどの橋本議員の一般質問にもありましたけれども、板倉区、そして牧区が、これは全国的にも有名な地滑り地帯でございます。以前は板倉区にも農林水産省の直轄事務所もあったようでございますし、牧区でも今常に地滑りを監視している地域がありますし、いずれにしても今回の熱海の話だけではなくて、やはり災害があってからでは遅いわけでございます。そういう意味でこれからもしっかりやっていくという市長の御答弁いただきましたので、あれでございますけれど、やはりそれには、これは皆さん、地元の人たちは当然自分たちのところは大変な地滑り地帯であるということで、常に自覚し、また心の面の警戒があろうかと思いますけれども、今回こうした点検結果につきまして、地域住民への速やかな周知であったり、不安解消等も大事かなと思うんで、その辺りはどのように考え、また進めていかれようとしておられるでしょうか。確認の意味でお聞きいたします。
○飯塚義隆議長 吉田仁史都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史都市整備部長 それでは、お答えいたします。 まず、緊急点検のほうはあらかじめ県のほうでやりまして、今国のほうから都道府県、全国的にやっている総点検、そうした中で今実際の国土地理院の地図、それに基づきまして盛土の実態調査をやっているということでございまして、それも危険とか、危険じゃないとか、そういうことを抜きにして今盛土自体がどれぐらいあるのかという調査を現在行っているというところでございます。その中で、今後国のほうとしては11月頃までに調査結果を取りまとめて今後の処方策検討するということになっているんですが、その調査結果を取りまとめるに当たりまして、またそれぞれ所管しております国、また市がそれぞれ盛土の今度実際の目視の点検調査を行います。そうした中で危ないものがないかどうか、また廃棄物等混ざっているものがないかどうか、そういったものを今回総点検するということになっておりますので、当然その時点で危険性があるものについてはしっかりその地区の皆様に周知させていただくとともに、必要な措置をしっかり取っていくということでございます。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
◆26番(杉田勝典議員) それでは、最後の心の不調の早期発見についてでございますが、確かに心の不調というのは個人的なことでもありますので、あんまり他人がというか、立ち入るのは賢明ではないという感じもいたします。ですけども、先ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、やはり重症化する前に対応する。それは、まずは本人がそういう自覚を持って、また御家族の方がサポートをする体制なのかなと思います。先ほども上越市としてはすこやかなくらし支援センターですか、そこで相談体制をということではありますけれども、比較的若い世代が増えていっている実態があるようでございます。そういう意味でこの相談体制、今申し上げましたようにすこやかなくらし支援センターでやっていらっしゃるとは思いますけれども、相談の在り方という、最終的には御本人なり御家族の方、もっと厳しい場合には病院での治療という、診察ということにもつながっていくわけでございますが、その少し手前の相談体制について、もちろんすこやかなくらしだけでなく、いろんな形があろうかと思いますけれども、この相談体制について市全体で、市全体と言うとちょっと茫漠としていますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 心の相談体制ということでございます。すこやかなくらし包括支援センターもございますけれども、そのほかにも市長答弁にもありましたとおり、健康づくり推進課また各区総合事務所にも保健師を配置しておりますので、相談についてはそちらの窓口どこでも市内で相談受けられるような体制、また地域の中でも研修を行っております。町内会長、民生委員の方々、またその会には市民の方も参加をいただくということでも広くそういう心の相談といいますか、不安定な方がいらっしゃればキャッチできるような体制というものを築けるように、そういった研修のほうも行っているところであります。市長答弁のところでもありましたけれども、そういう方から通報いただく、医療につなぐということで、大切な命を守ってきたという実績もございます。今コロナ禍において、そうした相談というのもケースとすれば当然出てきているところではございますけれども、いろんな面でキャッチをしていく、細かな質問票、KOKOROBOということの提案もございましたけれども、市のほうでも例えば妊産婦についてはそういうチェック表がございますので、そこで危ない、自分を傷つけるような、そんなような回答があった方についてはそれはもう危ないということで、もう保健師が入る中で医療につないでいく、手厚くやっていくように今後とも心がけてまいりたいというふうに思っているところであります。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。
◆26番(杉田勝典議員) 今大山部長からもお答えいただきましたので、あれなんですけど、何よりもやはり孤立、孤独の中で苦しんでいるケースが多いのかなと思います。もちろん誰かサポートする、一番近いのは家族でございますし、そうだとは思うんですけども、そういう意味で言えばみんなで支えるというんでしょうか。その雰囲気というか、市民にまで関係のある話かと思います。個人、その人、その本人だけでなく、やっぱりそういう雰囲気づくりというんでしょうか。市の在り方と言うとちょっとでかい話になりますけれども、私は一番思うのは、今申し上げましたようにその方が孤立化で孤独化で、今も大山部長がちょっとお話しされましたけども、やはり苦しんで、それでなかなか治らない状態が続くということが大変悲しいことでもありますので、ぜひ寄り添った、市としてできることも限界があるかと思いますけれども、ぜひみんなで、市民挙げてということになるのかもしれませんが、こうした問題に対しても関心を持ちながら、しっかり対応していく市でありたいと思って質問させていただきました。何か質問じゃなくて、すみません。 終わります。よろしくお願いいたします。
○飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆30番(こんどう彰治議員) 上のまぶたと下のまぶたがハグしそうな時間帯となってまいりましたが、しばらくの間お付き合いのほどよろしくお願いいたします。何だか知らないけど、私動悸が今すごいんです。スポーツ心臓でありながら動悸が激しくて、お昼を抜いております。おなかぺこぺこであります。しかし、質問のほう頑張らさせていただきます。 市民クラブのこんどうです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今定例会におきましては、大きな項目3点について質問をさせていただきます。コロナ禍において強行されました2020東京オリ・パラも無事終了し、ほっとしているところではありますが、開催するに当たっては賛否両論が飛び交い、一時はどうなるかと心配はされましたが、やはりスポーツの祭典でありますから、感動と勇気を与えてくれたということは記憶に残るところであり、政治を抜きにして素直に喜びたいと思っております。 それでは、質問に入らさせていただきます。大きな項目1点目、異常気象による豪雨災害対応についてであります。地球温暖化が一因とも思われる異常気象により、世界各国で各種の災害が発生しております。日本においても例外ではなく、数々の災害が発生しており、当市における災害対応などについて、以下の点についてお聞きしたいと思います。 アとして、静岡県熱海市において、7月3日午前に発生した大規模な土石流で甚大なる被害が確認されました。この土石流災害は、降雨とともに山間上部の盛土崩落が大きな要因となり、甚大な災害となったと報じられております。報じられているだけでも、8月30日現在で死者は26名、いまだ消息が不明の方は1名となった大土砂災害であります。この災害を受け、当県でも県内土砂災害特別警戒区域内に人家がある約280か所で緊急点検を実施すると7月7日に発表され、16日までに机上点検を終え、必要に応じて現地点検を順次速やかに実施するとしましたが、当市においてはどのような状況であったかをお聞きいたします。ちなみに、上越市は29か所が対象となっておりました。この質問では今ほど杉田議員、先ほど橋本議員も質問されております。 イとして、熱海市の盛土による宅地造成においての今回の土砂災害を受け、当市の宅地造成における大規模盛土造成の状況はどうかお聞きいたします。また、今後急傾斜地などの大規模盛土による宅地造成工事が実施される場合の安全性について市民の関心が高まると思われますが、現在の許認可制度の状況についてお聞きいたします。 ウ、今年は特に異常気象により前線停滞が長引き、豪雨による災害が頻繁に見受けられました。前段でも申し上げましたが、これも地球温暖化が原因であると専門家は指摘しております。このことから、各地の自治体においてはハザードマップの見直しが検討されております。当市においては、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップ、津波ハザードマップ、市民ガイドブック、避難所マップ、洪水ハザードマップなど数々のハザードマップが策定されておりますが、見直しなど検討されるのかお聞きしたいと思います。ちなみに、洪水ハザードマップは、令和3年2月までに、国または新潟県が公表している洪水浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域図に基づき、上越市が作成をしましたと先月新たにバージョンアップした改訂版が出来上がり、市内全戸に配布されたことも承知はいたしております。 エ、このような異常気象が続く中、豪雨対策としてインフラ整備も急を要するものと思われます。長期にわたり整備が計画されているということも承知はいたしております。しかし、近年は異常気象が当たり前になってきております。危険箇所から優先順位も含めて考えをお聞かせください。 大きな項目2点目、交通安全対策についてであります。(1)、千葉県八街市において、6月末、下校中の小学生の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込んで、5人が死傷するという痛ましい事故が起きました。この通学路は歩道がなく、道幅も狭い市道で、近隣小中学校のPTAが市にガードレールの設置を求めていた場所だったと。また、加害者は日中にもかかわらず、飲酒運転でモラルの低さも露呈した最悪のケースでもありました。当市においても、このような類似した通学路はなきにしもあらずと思います。以上のことから、この事故を受けて当市の対応について、以下の点についてお聞きいたします。この質問についても、先ほど午前中、橋本議員がお聞きいたしております。 ア、当市においても危険通学路が点在していると思われますが、この事故を受け、市内における通学路の点検はどのように行われ、その点検結果はどのようになり、どのように改善していくのかをお聞きいたします。以前にも市内における通学路での事故を受け、同じような質問をした経緯がありますが、その点も踏まえながらお答えください。 イ、この事故では加害者が飲酒運転と断定されました。市として交通安全の観点から、事業者などにどのような指導や啓発を行ってきたのかをお聞きします。また、この加害者は飲酒運転常習者かとも言われており、事業者の管理責任も問われるところであります。また、現在進められている第11次上越市交通安全計画案において、第3章、安全運転の確保、2、事業者に対する安全運転管理の指導、第4章、道路交通秩序の維持においては、2、飲酒運転防止対策の強化も掲載されておりますことを附則いたします。 (2)、今ほど申し上げましたが、10月下旬に公表予定の第11次上越市交通安全計画の策定に当たり、年間の交通死亡事故死者数及び交通事故重傷者数の目標値をどのような根拠で決定したのかをお聞きしたいと思います。計画案では、第11次上越市交通安全計画の目標として、令和7年度までに年間の交通事故死者数を4人以下、重傷者数を42人以下とすることを目指しますと。附則として、第11次上越市交通安全計画においての目標は、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民を交通事故の被害から守ることを最終目標としますが、第10次上越市交通安全計画で交通事故死者数4人以下としていた目標値を達成することができなかったため、引き続き同じ目標を設定することとしますと。これは、ある程度分かります。また、県は第11次交通安全計画から死傷者数に代わり、命に関わり優先度が高い重傷者数の目標値、499人以下を設定したことから、本計画においても新たな重傷者数の目標値を設定することとし、令和7年度までに年間の重傷者数を42人以下とすることを目指しますと書かれておりますが、これでは根拠が不十分かと思われますが、いかがでしょうか。 最後の質問、大きな項目3点目、ふるさと納税についてであります。この間多くの同僚議員がいろいろな角度から質問されております。そもそもふるさと納税とは、実質負担2,000円の寄附という形でお好きな地域、応援したい自治体へ寄附する仕組みであり、寄附をすると寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。さらに、地域の特産品が寄附のお礼品としてもらえ、寄附金が税金から控除される制度であるとし、各自治体においては過剰な返礼品を目当てに寄附を仰いでいるといったのが実態であります。しかしながら、当市においては一貫して、高額の返礼品は結局市が財政支出をして購入することになり、それを目当てにした寄附はふるさとを離れて地元に貢献するといったふるさと納税の趣旨に合わないという考えを貫いてまいりました。その一方で、返礼品を活用した地元産品のPRをもっとやるべきであり、生産者にしてみても経済活動に一役を担いたいという声もあります。以前上越市のふるさと納税をどう思うかとのアンケートに対して、特産品を贈るべきと、上越市の方針に納得できるとした回答では、特産品を贈るべきとする回答がやや上回ったが、拮抗した回答であったことを申し添えます。前段はこれくらいにして、質問に入ります。 ふるさと納税の返礼品については、これまでも多くの議員が質問してきましたが、市長は一貫して、寄附をしてふるさとを応援する篤志の制度と答弁してきました。私自身にとっても、市長の考えは一理あると思っております。どちらかといえば私もその口で、あまりふるさと納税については関心がなかったわけであります。しかしながら、上越の産品をPRする絶好の機会と捉え、より積極的に活用する考えはないか、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 こんどう議員の一般質問にお答えします。 最初に、異常気象による豪雨災害対応などに関し、土砂災害警戒区域の緊急点検についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域として新潟県内では土砂災害警戒区域が1万4,117か所あり、そのうち2,645か所が土石流の特別警戒区域として指定されてございます。このたびの熱海市において発生した土石流災害を受けて、新潟県では土石流の特別警戒区域のうち人家を有する277か所について、まずは衛星画像データなどを用いた机上点検を実施し、新たな崩落や盛土など地形の改変が確認された区域については現地点検を実施する2段階の緊急点検が7月20日までに実施されたところでございます。上越市内につきましては、29か所が緊急点検の対象となりましたけれども、新潟県からは新たな崩落や盛土などの地形改変は確認されず、直ちに土砂災害につながる危険性はないとの報告を受けたところでございます。こうした動きとは別に、市といたしましても地滑り防止区域のうち、人家を有し、地形地質的に危険性が高い112区域において、地滑り巡視員による巡視を緊急に実施いたしましたところ、土砂災害を誘発するような新たな地形の変状は確認されなかったとの報告を受けたところでもございます。 次に、当市における大規模盛土造成の状況、また大規模盛土による宅地造成工事が実施される場合の許認可制度の現状についての御質問にお答えをいたします。最初に、地震等による災害の発生が予測される大規模盛土造成地については、新潟県中越大震災や東日本大震災等を教訓に、国土交通省が定める大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき、全国の地方自治体において調査が実施されたところであり、当市におきましては平成27年に調査を実施した結果、大規模盛土造成地は存在しないことを確認し、その後も大規模盛土造成地に関する相談は受けておらないところでございます。 次に、大規模盛土による宅地造成工事の許認可制度の現状について申し上げます。開発面積が一定の要件に該当する場合は、都市計画法や森林法などで規定する技術基準に適合するよう審査を行った上で開発を許可することといたしてございます。この開発許可制度の技術基準の内容には、防災上の観点から、原則として地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域など土砂災害が発生しやすい区域を開発区域に含めてはならないことなど、安全な宅地環境を確保するための土地利用規制が明記されております。さらに、当市においては、平成17年に上越市大規模開発行為の適正化に関する条例を制定し、開発面積が法律の要件に該当しない場合においても3,000平方メートル以上の宅地造成工事などについては、市と開発事業者との事前の協議と協定の締結により、適正な土地利用へと誘導を図っておるところであります。今後も開発許可制度等における関係法令や市独自の条例の運用により、安全な土地利用が図られるよう指導、監督に努めてまいります。 次に、当市におけるハザードマップの見直しについての御質問にお答えをいたします。当市の豪雨災害に関連するハザードマップは、洪水、土砂災害、ため池の決壊の3種類があり、いずれも国や県が示した浸水想定や土砂災害警戒区域を基に作成してございます。お尋ねのハザードマップの見直しにつきましては、まず洪水ハザードマップは近年集中豪雨等により想定を超える浸水被害が多発していることを踏まえ、平成27年5月に水防法が改正され、国や県が浸水想定の前提となる降雨の規模をそれまでのおおむね30年から100年に1回降る大雨とされる計画規模降雨から、おおむね1,000年に1回降る大雨とされる想定最大規模降雨に変更しております。市内においては、平成30年の3月までに関川など9河川、平成3年2月までに名立川など13河川について新たな浸水想定が公表されておりまして、これを受けて市では平成31年3月と本年8月に新たな浸水想定を反映したハザードマップを作成し、全戸配布したところでございます。また、土砂災害ハザードマップにつきましては、県が土砂災害警戒区域に指定している市内1,828か所のうち、住家等に影響のある地区全てのハザードマップの作成と対象町内会への全戸配布を令和2年3月までに完了したほか、ため池ハザードマップは国が示した基準を基に、県が選定した防災重点ため池172か所を対象に、令和3年3月までに126か所のハザードマップを作成し、対象町内会に全戸配布しております。なお、未作成のため池につきましては令和5年度までに作成を完了し、周知する予定としております。今後も国や県が示す浸水想定や県が指定する土砂災害警戒区域の追加や見直しがあった場合におきましては、適宜ハザードマップを更新してまいります。市民の皆さんにはいざというときの適切な避難行動が取れるよう、ハザードマップを活用して、お住まいの地域の災害時の危険性を承知された上で自主防災組織による避難訓練等を行っていただきたいと考えているところでもございます。 次に、豪雨対策としてのインフラ整備についての御質問にお答えいたします。平成30年7月の西日本豪雨や令和元年の台風19号など、近年全国各地で豪雨による甚大な被害が多く発生していることを踏まえ、国では令和2年6月に河川堤防の整備やダムの建設並びに再生などの対策をより一層加速するとともに、河川流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水を推進する方針が掲げられました。この方針に基づき、当市を含む関川流域では国土交通省高田河川国道事務所や新潟県上越地域振興局地域整備部をはじめ、28の機関で組織する関川・姫川流域治水協議会により流域全体の治水対策が協議され、本年3月、関川水系流域治水プロジェクトを策定、公表したところでございます。また、8月には柿崎川、桑取川、名立川の3水系に対しましても上越地域二級河川流域治水プロジェクトが策定され、これにより関川水系と合わせて、当市の全域で流域治水を推進するためのプロジェクトが策定されたところでございます。これらのプロジェクトでは、河川の氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として一、二級河川の改修をはじめ、保倉川放水路の整備や儀明川ダムの建設など、国、県が実施する大規模な事業のほか、雨水管渠の整備や雨水排水ポンプ施設など市が実施する事業などが登載され、それぞれが連携して流域全体の治水対策を進めていくことといたしてございます。市といたしましては、保倉川放水路や儀明川ダムなど国や県の事業について引き続き連携、協力しながら、地元調整等、事業の円滑な進捗に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。また、市内各地で発生している道路の冠水や宅地の浸水対策といたしましては、過去の浸水実績を基に、浸水リスクやシミュレーションなどの評価を行い、優先的に整備すべき箇所を定めた上越市雨水管理総合計画に基づき、被害の軽減に向けて雨水幹線や排水ポンプなどの整備を計画的に実施しております。今後も気候変動に伴い、頻発化、激甚化する水害、土砂災害から人命、経済、暮らしを守り支えるためには河川やダムなどのインフラ整備、また保全管理等は必要不可欠であるとの認識の下、国や県をはじめ様々な関係者と連携しながら着実な治水対策の推進に努めてまいります。 次に、交通安全対策に関し、事業者等に対する飲酒運転根絶に向けた取組についてのお尋ねにお答えをいたします。まずもって、さきの6月28日に千葉県八街市で発生いたしました事故によりお亡くなりになられた児童の御冥福を心からお祈りするとともに、けがを負われた児童、そして御遺族、御家族の皆様に対しお悔やみとお見舞いを申し上げます。このような悲惨な事件が二度と繰り返されることがないよう強く願うものであります。 それでは、改めまして飲酒運転根絶に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。市では市民の皆さんを交通事故の被害から守り、安全で安心して暮らすことができる社会を実現するため、国や県、警察などの関係機関や上越交通安全協会や上越地区安全運転管理者協会などの関係団体と緊密に連携し、交通事故防止に向けた取組を展開しているところでございます。とりわけ飲酒運転は、重大な事故に直結することから、市の交通安全計画においても4つの重点課題の一つとして飲酒運転の根絶を盛り込み、様々な機会を捉えて注意喚起をしてきたところであります。具体的には各季節ごとの交通安全運動期間中における啓発活動のほか、飲酒の機会が増える年末には飲食店や酒類販売店を訪問し、ポスターの掲示依頼や来店客に対する注意喚起を行ってきたところであります。また、今回の千葉県八街市の事故発生後に実施した夏の交通事故防止運動では、重点の一つに飲酒運転の根絶を掲げ、広報上越や
市ホームページ等で広く市民に周知したほか、街頭指導所や商業施設などにおいてドライバーや利用者に直接チラシを手渡し、広報啓発を行ったところであります。また、上越警察署と上越地区安全運転管理者協会では、今回の事故を受けて、両者連名で市内の安全運転管理者協会会員であります826事業者に対して、飲酒運転の根絶を含めた交通安全指導の徹底の呼びかけが行われたところでございます。このように飲酒運転の根絶を含めた交通安全施策推進の取組は、警察をはじめとした関係機関並びに関係団体と連携して進めているところであり、今後も連携体制を緊密にし、取締りの強化はもとより、地域ぐるみで飲酒運転をしない、させない環境づくりや機運を醸成しながら、極めて悪質、危険な犯罪行為であります飲酒運転の根絶に向け、取組を進めていくことといたしてございます。 次に、第11次上越市交通安全計画の目標設定についての御質問にお答えをいたします。現在策定を進めております第11次の交通安全計画では、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民の皆さんを交通事故の被害から守ることを最終目標としながら、計画期間の令和7年までの年間の交通事故死者数を4人以下とするとともに、重傷者数を42人以下とする目標を掲げたところでございます。交通事故による死者数につきましては、事故発生件数や負傷者数とともに平成15年頃から減少傾向にあるものの、前計画であります第10次の交通安全計画では期間中の死者数が最少で5人、最大で9人と、目標としておりました4人以下を達成できなかったことから、第11次においても引き続き同じ目標を設定したところであります。また、重傷者数につきましては、県が第11次交通安全計画から、これまでの死傷者数に代わり、命に関わる事故を減少させるため、新たに重傷者数を499人とする目標を設定いたしましたことから、当市の計画においても重傷者数を目標に設定することとし、県の目標値における人口比率や過去数年間の当市の重傷者数の推移を踏まえて年間の重傷者数を42人以下とする新たな目標を設定したところであります。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねにお答えをいたします。当市におけるふるさと納税の運用につきましては、この間御質問をいただき、考え方をお答えさせていただいたところでございます。改めて申し上げますと、当市の施策や事業へ共感していただき、将来への関心を持っていただくことに重きを置いて取り組んでおります。そして、国が示す制度として、本来の趣旨にのっとったものであるというふうにも考えています。また、その返礼品につきましても当市とのつながりを一層深めていただけるよう、実際に訪れていただくきっかけとなる観光施設等の入場券や宿泊利用券、観光列車の乗車券を贈呈しているところであります。上越産品を返礼品に加えてPRしてはどうかとの御提案でありますが、御案内のとおり当市には自信を持って誇れる特産品が数多くあり、それらは地域産業の振興において重要であると認識しております。市の施策としては、特産品及び工業製品の認証による販路開拓や上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおいて販売促進に取り組んでいるところであり、今後ともそうした施策を通じて一層のPRに努めてまいりたいと考えてございます。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは交通安全対策に関し、千葉県八街市の事故を受けた当市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 当市において通学路の危険箇所を検討し、対策を講ずることとなった経過や具体的な要望から現地確認後の検証、改善に至るまでの流れにつきましては、さきの橋本議員の一般質問にお答えいたしましたとおりであり、点検結果やその後の対応につきましては年度末までに各関係機関で対策や考え方を取りまとめ、詳細を各学校に示すとともに、市のホームページに掲載し、市民の皆様へもお知らせをしているところであります。教育委員会といたしましても、今後も通学路の危険箇所の把握に努め、関係機関と連携して改善し、登下校の児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。